脱税か？ 過払いか？ 暗号通貨への課税をめぐって米国で混乱

確定申告をするたびに頭痛がする人なら、少なくとも米国内国歳入庁（IRS）がどこまで課税するかを明確にするまでは、暗号通貨には手を出したくないと思うかもしれない。現在の規則では法的なグレー・ゾーンが広いため、地雷原をさまよっているようなものだからだ。

課税方針が不明瞭なのは今に始まったことではない。しかし、暗号通貨は現在広く普及している。 新規暗号通貨公開（ICO）ブームや2017年のビットコイン相場の急騰のおかげで、オンライン上に流れる通貨が大幅に増加している。暗号通貨の取り扱いに頭を抱えるユーザー数も急上昇しているのだ。

2014年のIRSの方針（PDF）によると、暗号通貨は資産と見なされる。売却によって得られる利益（キャピタル・ゲイン）が所得税の対象となる。暗号通貨の購入や所有自体には課税されない。だが、所有する暗号通貨の時価額が上がった後で、デジタル通貨を使って何かしらのモノを買うと、たかがコーヒー1杯でも売却益が発生したと見なされ課税対象となる。ということは、暗号通貨でモノを買うと、そのモノの金額と暗号通貨を初めて買ったときの時価と、使ったときの時価の差額を報告しなければならない。利益が出たら、税金を払う必要がある。喜ぶ人などい …

人気の記事ランキング

1. Anthropic’s Code with Claude showed off coding’s future—whether you like it or not 「Claudeに任せてしまおう」 たった1年で激変したソフトウェア開発
2. Promotion Call for entries for Innovators Under 35 Japan 2026 「Innovators Under 35 Japan」2026年度候補者募集のお知らせ
3. It’s time to address the looming crisis in entry-level work. 「コーディングを学べ」もう通用せず、AIが若者の雇用を奪い始めた
4. A reality check on the AI jobs hysteria 「ホワイトカラー消滅」 まだデータに兆候なし ——ただし若者に警戒信号
5. Inside the stealthy startup that pitched brainless human clones 「臓器袋」から全身置換へ ステルス企業R3が隠す 「脳なし」クローン計画

▼Promotion