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米国でギグ・エコノミー（クラウドソーシングなどを利用して仕事を請け負う日雇い労働市場）が拡大している。だが、そこで働く労働者の福利厚生は後れを取っている。

ブルッキングス（Brookings）が発表した新しい報告によると、従業員を持たずに、自営業のフリーランサーやギグ・エコノミーの労働者を主に雇う企業の数が1997年以来、毎年2.6％増えているという。それとは対照的に、雇用者数はその間に毎年0.8％しか増加していない。これは有給休暇、保健医療、退職支援など、雇用主が負担する福利厚生を受けていない人の数が増えていることを意味する。

解決策としてアスペン研究所（Aspen Institute）は、1つの雇用に縛られない「ポータブルな福利厚生」システムを提案している。企業が、従業員の労働具合に応じて、福利厚生を提供するというものだ。

現在のところ、米政府は役に立っていない。上院と下院によるギグ労働者の福利厚生を支援する法案は、委員会で却下された。しかし、州政府と地方自治体が行動を起こしている。ワシントン州、カリフォルニア州、ニューヨーク州、ニュージャージー州は、ギグ労働者に福利厚生を提供する道を模索している。