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米証券取引委員会（SEC）がついに、暗号通貨イーサリアム（Ethereum）のトークンであるイーサを、株式や債券のように規制すべきかという議論に加わった。

SECのウィリアム・ヒンマン企業財務部長は6月14日の発表の中で、「現在のイーサの売買は、有価証券の取引には該当しない」と述べた。イーサリアムが「分散型構造」を採っているためだという。

ヒンマン部長の発言は、ニューヨーク・タイムズ紙がある報道をした後、ここ数カ月、活発になっていた議論に明快な結論を示してくれた。同紙は、SECがイーサーに対して比較的厳格な証券規制を課すかどうかを検討中と報じていたのだ。問題は、投資家らが、他人の努力によって価値が増大することを期待してトークンを購入しているのかどうかという点だ。業界の多くの人が、SECによる規制が、暗号通貨全体の投資と発展の低迷につながることを危惧していた。

4月に開催されたMITテクノロジーレビュー主催の「ブロックチェーンのビジネス」カンファレンスにおいて、商品先物取引委員会（CFTC）の元委員長であるゲーリー・ゲンスラーは次のように述べていた。リップルの暗号トークンであるXRPと同様に、イーサーも有価証券として規制されるべきだとする十分な論拠が存在するというのだ。注目すべきことに、6月14日のヒンマン部長の発言にはリップルへの言及がなかった。