リップルもイーサリアムも有価証券の可能性、米CTFC元委員長

100以上の暗号通貨と1000以上の新規暗号通貨公開（ICO）が、投資家を詐欺行為から保護するための米国法に準拠せずに運用されている、とゲーリー・ゲンスラーはいう。ゲンスラーは2009年から2014年まで商品先物取引委員会（CTFC）の委員長を務め、現在はマサチューセッツ工科大学（MIT）の講師およびMITデジタル通貨イニシアチブの上級顧問を務めている。4月23日、ゲンスラー元委員長はこのような状態は、最も期待されているブロックチェーンの金融アプリケーションが実用化される前に改められなければならない、とMITテクノロジーレビュー主催の「ブロックチェーンのビジネス」カンファレンスで聴衆へ語った。

人気のある暗号通貨XRPやイーサリアム（Ethereum）でさえ、有価証券扱いとなり、比較的厳しい規制を受ける可能性があるとゲンスラー元委員長は述べた。

ブロックチェーンを基礎とする資金調達手段のICOは、100億ドル以上の資金を調達してきた。しかし、ICOの多くが詐欺行為によるもので、1930年代に制定された米国証券法に反する方法で取引が開始された。暗号通貨の潜在的な有用性を発揮させるにためには「ブロックチェーン・テ …

現在MITの講師を務めるゲーリー・ゲンスラー元CTFC委員長は、暗号通貨は証券として規制する必要があるかもしれないと話した。