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米国航空規制当局は、ドローンに関する規則を緩和し、特別な許可がなくてもドローンが人口密集地の上空や夜間に飛行できるように提案している。

1月14日、イレーン・チャオ運輸長官はワシントンでの演説で、米国連邦航空局 （FAA）が立案した新しい提案に基づき、「一定の条件が満たされれば、例外規定の適用がなくてもドローンが一晩中、住民が住んでいる上空の飛行を許可する」計画を発表した。米国には約130万機のドローンと11万6000人以上のドローン操縦者が登録されていると、チャオ運輸長官は述べた。

またチャオ運輸長官は、高度122メートル以下を飛行するドローン向けの交通管理システムを開発するパイロット・プログラムも発表した。2019年9月までに、ネバダ州、バージニア州、ノースダコタ州の3カ所で実施する予定だ。

FAAによる提案は、ドローンの侵入により英国の2つの主要な空港が混乱したことを受け、英国政府がドローン関連法の強化を計画している最中に発表された。

アマゾンやグーグルのようなテック企業は、ドローンで荷物を配達するプロジェクトに取り組んでおり、FAAはイノベーションを抑制することなく、リスクを軽減することが課題だと述べている。規制環境がリスク回避型に偏重していると考えるFAAは、規則緩和による実験の促進を期待している。