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米ドナルド・トランプ大統領が、米国の選挙に干渉した人間に対し、より厳格な罰則を科す大統領令に署名した。

ウォール・ストリート・ジャーナルによると、今回の大統領令により米国は、選挙プロセスに干渉した国、企業・団体、個人の資産を凍結できるようになる。さらに、罰則対象者が米金融機関を利用するのを制限したり禁止したりするほか、対象企業・団体への米国からの投資を打ち切る。罰則を適用する前に90日間かけて、情報機関や政府機関が選挙干渉の有無を審議する。

11月には、多くの米国民が投票に向かう中間選挙が控えている。ハッカーが米政治家のパスワードやその他の情報を盗み取ろうとしている兆候はすでに確認されている。ダン・コーツ米国家情報長官は7月、「サイバー攻撃の危険信号がまた赤く点滅し始めています」と語った。

MITテクノロジーレビューが以前報じたとおり、選挙インフラにはハッカーがターゲットにし得る脆弱な部分がまだ多数存在する。マサチューセッツ州ケンブリッジで9月11～14日に開催されるMITテクノロジーレビュー主催カンファレンス「エムテック（EmTech）」では、選挙セキュリティの専門家らがシステムへの脅威と対処法について分析する予定だ。

有識者からは、中間選挙への干渉を阻止するため、米国はもっと早く、より強硬な行動に出るべきだったとの声も上ある。選挙が近づき、危険度が増して来るにつれて、トランプ政権が罰則をより厳しくする可能性も十分にありそうだ。