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インターネット・サービス・プロバイダー（ISP）がコンテンツを遅らせたりブロックしたりするのを禁止する新しい法律がワシントン州で可決された。だが、連邦法がこの法律を無効にする可能性もある。

2017年末に米国連邦通信委員会（FCC：Federal Communications Commission）は、オバマ大統領の任期中に可決されたインターネットを民主化するための制度（ネットワーク中立性規則）を取り消す投票をした。それ以来、当然のことながら、人々は制度を復活させるように要求している。

ワシントン州のジェイ・インスリー知事は、ISPがコンテンツをブロックしたり回線を遅くしたりするほか、コンテンツへのアクセスを速くする優先権を販売するなどの行為を禁止する法律に署名し、成立させた。 6月6日に施行される予定だ。インスリー知事は、「ワシントンD.C.が行動を起こさないのなら、ワシントン州が何かをしなくてはならない」と語った。

さらにほかにも、全部で25州が似たような立法を計画している。AP通信によると、オレゴン州は、州機関が2019年以降、回線のブロックや優先をするISPを使うのを禁止する法律をすでに可決しているという。

だが、バージ（Verge）の記事によると、FCCは、州がそうした法律を導入することを禁止するという決定を下している。ISPが試しに、ワシントン州を訴える可能性もある。