クリスマスイブの前日、ベルリンの夕暮れ時、ジョセフィン・バロンに米国税関・国境警備局から予期せぬメールが届いた。彼女の米国への渡航資格が変更され、入国できなくなったという内容だった。

バロンは最初、その理由についてオンラインで情報を見つけることができなかったが、なんとなく思い当たる節があった。彼女は、ネット上の嫌がらせや暴力の被害者を支援するために設立された、ドイツの小さな非営利団体、ヘイトエイド（HateAid）で理事を務めている。ヘイトエイドが欧州連合（EU）のテクノロジー規制を強く支持するようになるにつれて、同団体が検閲に加担していると主張する右翼政治家や扇動家のキャンペーンで攻撃を受けることが増えてきている。

マルコ・ルビオ米国務長官がXに投稿した内容をバロンが目にしたのは、少し後になってからだった。

For far too long, ideologues in Europe have led organized efforts to coerce American platforms to punish American viewpoints they oppose. The Trump Administration will no longer tolerate these egregious acts of extraterritorial censorship.

Today, @StateDept will take steps to…

— Secretary Marco Rubio (@SecRubio) December 23, 2025

ルビオ長官は、自らが「検閲産業複合体」と呼ぶ陰謀論を広めていた。これは米国政府、テック企業、市民社会団体が共謀して保守派の声を封殺しているとする主張で、まさにヘイトエイドが最近巻き込まれている陰謀論そのものである。

そして、サラ・B・ロジャース国務次官は、Xに渡航禁止措置の対象となった個人の氏名を掲載した。そのリストには、バロンのほか、ヘイトエイドで同じように理事を務めるアンナ・レーナ・フォン・ホーデンベルクが含まれていた。さらに、類似または関連する取り組みをしている3人の氏名も挙げられていた。欧州デジタルサービス法（Europe’s Digital Services Act：DSA）の起草に携わった元EU委員のティエリー・ブレトン、ソーシャルメディア・プラットフォームにおけるヘイトスピーチを記録するデジタルヘイト対策センター（Center for Countering Digital Hate）のイムラン・アーメド、さらにはヘイトスピーチやデマを助長するWebサイトへの広告掲載について、リスク評価を提供して広告主に警告するグローバル・ディスインフォメーション・インデックス（Global Disinformation Index）のクレア・メルフォードだ。

これは、トランプ政権が言論の自由の名のもとに繰り広げたデジタル権利をめぐる戦いがエスカレートしたものである。しかし、EU当局者、言論の自由の専門家、そして標的となった5人は、検閲という非難をきっぱりと否定している。バロンやフォン・ホーデンベルク、さらにはそのクライアントの何人かは、自分たちの仕事の根底にあるのは、人々がネット上でより安全に感じられるようにすることだと私に語った。そして、ここ数週間で彼女たちが経験したことは、ネット上の安全をめぐる取り組みがいかに政治化され、標的にされているかを如実に示している。このように標的にされるのは、彼女たちが最後ではないことはほぼ確実だ。

フォン・ホーデンベルクに、自分たち2人の氏名がリストに載っていることを伝えたのはバロンだった。「身の毛もよだつ思いでした」と、1月初旬に2人を取材した際、フォン・ホーデンベルクは語った。

しかし、すぐに「これは私たちを黙らせるためのいつもの手口だ」と悟ったとも彼女は付け加えた。これに対して彼女たちは、米国政府が押し付けてきた主張に異議を唱えることから始めた。

数時間のうちに、バロンとフォン・ホーデンベルクは、その主張を強く否定する声明を発表した。そして、「検閲という非難を用いて人権と表現の自由を擁護する者たちを沈黙させようとする政府に、私たちは屈しません」と綴った。「私たちはドイツ政府と欧州委員会に対し、これは容認できないという明確なメッセージを出すことを要求します。さもなければ、いかなる市民社会団体も、いかなる政治家も、いかなる研究者も、ましてやいかなる個人も、今後、米国テック企業による横暴を告発する勇気など持てなくなるでしょう」。

メッセージは迅速に発せられた。ドイツのヨハン・ワーデフール外相はX上で、入国禁止措置を「容認できません」と述べ、「DSAはEUによって、EUのために民主的に採択されたものであり、域外適用の効力はありません」と付け加えた。フランスのエマニュエル・マクロン大統領もまたX上で、「これらの措置は、欧州のデジタル主権を損なうことを目的とした脅迫と抑圧に相当します」と記した。欧州委員会は、トランプ政権の措置を「強く非難します」という声明を発表するとともに、「民主主義的価値観に沿って経済活動を規制する主権的権利」を再確認した。

アーメド、メルフォード、ブレトン、そして彼らが所属する各団体も、入国禁止措置を非難する声明を発表した。5人のうち唯一米国に拠点を置くアーメドは、国務省が検討を示唆していた自身の拘束を未然に防ぐため、訴訟を起こして勝訴した。

一方、連帯の声明と並行して、バロンとフォン・ホーデンベルクは、より現実的な助言も受けたと語った。渡航禁止措置は始まりに過ぎず、さらなる影響が及ぶ可能性があることを想定すべきという助言だ。サービスプロバイダーは事前にオンライン・アカウントへのアクセスを剥奪するかもしれない。銀行は資金や国際決済システムの利用を制限するかもしれない。自分や依頼主の個人データを入手しようとする悪意のある試みに遭遇するかもしれない。同胞たちは、チームへの給与支払いや家族の食料品購入ができるよう、資金を友人の口座に移す、あるいは現金を手元に置いておくことも検討すべきだと助言してくれた。

これらの警告は、わずか数日前にトランプ政権が国際刑事裁判所の判事2人に対し、「イスラエルへの不当な攻撃」を理由に制裁を科したばかりだったことを踏まえると、特に緊急性を帯びているように感じられた。制裁の結果、彼らはマイクロソフト、アマゾン、Gメールなど、多くの米国テック企業のプラットフォームを利用できなくなった。

「マイクロソフトが、私たちよりもはるかに重要な人物にそんなことをするのなら、ドイツのどこかの人権団体のメールアカウント閉鎖など、なんの躊躇もないでしょう」とバロンは私に語った。

「いま、私たちには暗雲が垂れ込めていて、いつ何が起こってもおかしくない状況です」とフォン・ホーデンベルクは付け加えた。「時間との戦いのなか、適切に対処しようとしています」。

「無法地帯」を乗り切る手助け

デジタル暴力に苦しむ人たちを支援するヘイトエイドは、2018年の設立以降、より広範なデジタル権利を擁護すべく発展を遂げてきた。同団体は、違法なオンラインコンテンツの通報手段を用意すると同時に、被害者に対する助言、デジタルセキュリティ、精神的サポートの提供に加え、証拠保全の手助けもしている。さらに、ドイツの警察、検察、政治家に対し、ネット上のヘイトクライムへの対応方法に関する指導もしている。

ヘイトエイドに支援の依頼があり、嫌がらせの種類が違法である可能性が高いと弁護士が判断した場合、ヘイトエイドは加害者に対する民事・刑事訴訟の提訴を支援できる弁護士を被害者に取り次ぎ、必要に応じて訴訟費用を支援する（ヘイトエイド自体が個人を相手取って訴訟を起こすことはない）。バロンとフォン・ホーデンベルクは、ヘイトエイドがこれまでに約7500人の被害者に協力し、主に個人加害者に対する刑事訴訟700件と民事訴訟300件の提訴を支援したと推定する。

23歳のドイツ人法学生で、歯に衣着せぬ政治活動家のテレジア・クローンにとって、ヘイトエイドの支援は、オンラインでもオフラインでも、人生における主体性を取り戻すことができたという意味があった。彼女は、自分のディープフェイク作成に特化したネットフォーラムが多数存在することを発見し、ヘイトエイドに相談を持ちかけた。ヘイトエイドがなければ、「警察と検察が適切に訴追してくれると信じるしかなかったでしょう。あるいは、自分で弁護士費用を負担しなければならなかったでしょう」と彼女は話した。「ほとんど定収入のない学生」にとって、それは大きな経済的負担となる。

さらに、1人で対処していれば、トラウマがよみがえっただろう。「すべてを自分で記録しなければならなかったと思います」と彼女は言う。つまり、「これらの写真を何度も何度も見なければならなかっただろう」という意味だ。

「インターネットは無法地帯です」と、渡航禁止措置が発表される数週間前の12月中旬に初めて話した際、バロンは私に言った。そして、ベルリンにあるヘイトエイド事務所の会議室で、「加害者が特定されていないため、起訴すらできない」ケースが数多くあると述べた。だからこそ、この非営利団体は、ドイツおよび欧州連合全域のテック企業を規制する法律や規制の改善も訴えている。

ヘイトエイドは時には、プラットフォーム自体を相手取った戦略的な訴訟にも関わってきた。たとえば2023年、ヘイトエイドと欧州ユダヤ人学生連合は、ドイツでは違法となる反ユダヤ主義的またはホロコースト否定の投稿を不可とする利用規約の適用を怠ったとして、Xを提訴した。

この訴訟により、ヘイトエイドがXのオーナーであるイーロン・マスクの標的になったことはほぼ間違いない。また、マスクが「ドイツにとって唯一の希望」と呼ぶドイツの極右政党「ドイツのための選択肢（Alternative für Deutschland）」の頻繁な攻撃対象にもなった（Xはこの訴訟に関するコメント要請に応じなかった）。

トランプワールドの網にかかったヘイトエイド

良くも悪くも、ヘイトエイドの知名度は、ネット上の安全性をめぐる新たな重要任務を引き受けたことでさらに高まった。2024年6月、同団体はデジタルサービス法（2022年制定のEU法）のもと、「信頼できるフラグ付け機関（トラステッド・フラガー）」に指定された。この法律は、ソーシャルメディア企業に対し、国内法に違反する特定のコンテンツ（ヘイトスピーチや暴力表現を含む）の削除を義務付けるとともに、プラットフォームのモデレーションに関する決定への不服申し立ての機会拡大などを通じて、一般ユーザーに対する透明性を高めるよう求めている。

トラステッド・フラガーは、違法コンテンツを指摘することをその目的として、個々のEU加盟国が指定する機関の総称であり、DSAの執行において重要な役割を果たす。誰でも違法コンテンツの通報はできるが、トラステッド・フラガーからの報告は優先され、プラットフォーム側の対応が法的に義務付けられている。

トランプ政権は、認定フラグ付けプログラム、さらにより広範にはDSAといった法律は、右派の声やXのような米国テック企業に不均衡な影響を与える検閲の最たるものだと声高に主張している。

2025年12月に初めて取材した際、バロンは、検閲に関するこれらの主張はまったくの筋違いだと述べた。「私たちはコンテンツを削除しませんし、誰もが見れるようにフラグ付けして恥をかかせるようなこともしません。私たちがしているのは、誰もが利用できる同じ通知チャネルを使うことだけです。そして、デジタルサービス法で定められているのは、プラットフォームが私たちの報告を優先すべきということだけです」。そして、どう対応するかはプラットフォーム側に委ねられている。

しかしながら、ヘイトエイドやそれに類する機関が右派を検閲しているという考えは、現実世界に影響を与えるほど強力な陰謀論となっている。（2025年にMITテクノロジーレビューは、米国国務省の小規模事務所が「検閲」をしていたとの疑惑を受けて閉鎖された件、さらには国務省幹部が、現在入国禁止処分を受けているメドフォードとアーメド、ならびに両氏が所属する団体の情報を含む、疑惑の検閲に関する内部記録へのアクセスを試みた異例の出来事について報じた）。

ヘイトエイドは、2025年2月に「60ミニッツ（日本版注：米CBSの報道番組）」がドイツのヘイトスピーチ法に関するドキュメンタリーを放映したことをきっかけに、新たな嫌がらせの波に見舞われた。このドキュメンタリーでは、バロンの「言論の自由には境界線が必要です」という発言、さらには「その境界線は私たちの憲法の一部です」という補足が紹介された。このインタビューは、J・D・ヴァンス副大統領がミュンヘン安全保障会議に出席するわずか数日前に放送された。ヴァンス副大統領は会議の場で、「欧州全土で言論の自由が後退している」と警告した。バロンによると、このことが彼女とヘイトエイドに対する敵意の高まりにつながったという。

時は流れて2025年7月、米下院共和党議員による報告書では、DSAが「検閲を強制し、米国の言論の自由を侵害している」と主張された。その報告書には、ヘイトエイドの名前が明記されていた。

こうした状況すべてがヘイトエイドの活動を「より危険なものにしています」と、バロンは2025年12月に私に語った。「60ミニッツ」のインタビューを受ける前の「おそらく1年半ほど前は、組織として私たちへの攻撃はありましたが、ほとんどは私たちの依頼主に対するものでした。なぜなら、彼らは最前線に立つ活動家、ジャーナリスト、政治家だったからです。しかし、今は攻撃がより個人的なものになっています」。

こうした状況を受けて、ヘイトエイドはこの1年、自らの評判を守り、有害な言説に先手を打つための対策を強化してきた。バロンは、自身に向けられたヘイトスピーチについて報告し、「私がこの仕事をしてきたどの年よりも多くの苦情が寄せられています」と述べた。また、ヘイトエイドを代表して提起した名誉毀損訴訟にも言及した。

こうした緊張はついに2025年12月に頂点に達した。その月の初めに、欧州委員会がDSA違反を理由に、X社に1億4000万ドルの罰金を科したのだ。これにより、右派に対する検閲疑惑をめぐる非難合戦が再び巻き起こり、トランプ大統領は罰金を「ひどいものだ」と言い、「欧州は非常に慎重にならなければならない」と警告した。

それからわずか2～3週間後、クリスマスイブの前日、ついに個人に対する報復が始まった。

誰が言論の自由を定義し、それを享受するのか

デジタル権利団体は、言論の自由と検閲の定義に関するトランプ政権の狭量な見解に反発している。

「トランプ政権から窺える表現の自由の概念は、すべての人が持つ、奪うことのできない、消えることのない権利という、人権に基づく概念ではありません」と、米国に拠点を置くデジタル権利団体「電子フロンティア財団（Electronic Frontier Foundation）」で自由人権担当理事を務めるデビッド・グリーンは述べている。むしろグリーンは、「誰かの言論が問題視される場合、それには正当な理由があるはずだが、決して自分たちには起こるべきではないという期待」が存在すると考えている。

トランプが再選を果たして以来、ソーシャルメディア・プラットフォームは信頼と安全性に関するコミットメントを撤回するようになっている。たとえば、メタはフェイスブックでのファクトチェックを止め、トランプ政権の検閲に関する文言の多くを採用した。マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は、ポッドキャスターのジョー・ローガンに対し、もし各国政府が「米国企業を標的にし、検閲を強化している」とみなされた場合、「トランプ大統領と連携して、各国政府に対抗していく」と述べた。

そして、Xに対する最近の罰金が示すように、イーロン・マスクのプラットフォームは欧州法にますます逆らい、終いにはDSAで保護するために定められたユーザーの権利を無視している。おそらくこれまでで最も悪質な事例の1つとして、ここ数週間、Xは自社のAI生成ツール「Grok（グロック）」を用いて、女性や子どもたちの同意なきヌード画像を作成することをユーザーに許可していた。制限はほとんどなく、少なくとも現時点では、ほとんど何の罰則も科されていない（1月15日にXは、Grokでユーザーが露骨な画像を作成する機能を制限するという声明を発表した。私からのいくつかの質問に対しては、Xのメディア戦略責任者であるローズマリー・エスポジートがその声明を参照するよう回答があった）。

バロンからしてみれば、それは完全につじつまが合う。「安全対策を講じる必要がなく、プラットフォームを最も安全な場所にするために資金を投じる必要がなければ、より多くの利益を上げることができます」と彼女は私に言った。

「それは双方にメリットがあります」とフォン・ホーデンベルクは付け加えた。「米国政府が欧州の法律を弱体化させることで利益を得るのはプラットフォーム企業だけではありません。当然ながら、米国政府にもプラットフォームを規制しないことに大きな利益があります。なぜなら、いま誰が勢力を拡大しているのかと言えば、極右であるからです」。

フォン・ホーデンベルクは、これがヘイトエイド、そしてアーメドのデジタルヘイト対策センターやメルフォードのグローバル・ディスインフォメーション・インデックス、さらにはブレトンとDSAが標的にされた理由だと考えている。これら組織や法律は、「プラットフォームが経済的に利益を上げ、米国政権が欧州連合の分裂から利益を得るという、このとんでもない取引」を阻止しようとしていると彼女は語った。

今回の渡航制限は、テック企業の責任追及に取り組むすべての団体に、意図的に強いメッセージを送っている。「これは完全な報復です」とグリーンは言う。「デマ対策や反ヘイト活動のさらなる取り組みの追求を阻むために設計されたものです」（米国国務省はコメント要請に応じなかった）。

そして最終的にこれは、誰がネット上での活動が十分安全だと感じるかに広範な影響を与えることになる。

バロンは、嫌がらせやヘイトスピーチが「攻撃を受けた人」だけでなく、そのような攻撃を目撃した人にも「沈黙効果」をもたらすことを示す研究を引き合いに出した。これは特に女性に当てはまる。女性はネット上で、より性的で暴力的なヘイトにさらされる傾向が強いからだ。ヘイトエイドのような団体がプラットフォームから排除されたり、資金援助を失ったりすれば、状況はさらに悪化する一方だろう。

フォン・ホーデンベルクはもっと率直にこう述べた。「彼らは言いたいことを言いたい時には言論の自由を主張しますが、自分たちを批判する者たちには沈黙を強いて、検閲するのです」。

それでも、ヘイトエイドの理事たちは、引き下がるつもりはないと主張する。特に「サービスプロバイダーからの自立性を高めること」に関するものなど、受けた「あらゆる助言」を真剣に受け止めていると、バロンは私に話した。

「彼らが私たちを嫌う理由の1つは、私たちが依頼主を強化し、力を与えているからです」とフォン・ホーデンベルクは言う。「私たちは、彼らが成功しないように、そして公の議論から撤退しないようにしているのです」。

「ところで、彼らは私たちを攻撃することで沈黙させることができると考えているのでしょうか？そうだとしたら、まったく誤った認識です」。

取材協力：マーティン・ソナ

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