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ツイッターは現在、人種差別主義者らを同社のプラットフォームから締め出すか、あるいは改心させるために留めさせておくかを判断するために、研究者らに意見を求めている。マザーボード（Motherboard）が報じた。

ツイッターの主張は、「会話と反論」が、オンライン過激派を改心させるのに役立つはずだというものである。これが実際に当てはまるかどうかを確かめるため、同社は現在、学術研究者らとともに調査をしている。

多くの専門家は、話し合いだけで人種差別主義者を説得できるという発想に懐疑的だ。非営利団体の研究機関である「データ＆ソサエティ」のベッカ・ルイス研究員はマザーボードに次のように語っている。「今から調査プロジェクトを開始するという点で、あまりに不十分で遅すぎます。この問題については、多くの人々がすでに、文字通り何年も警告を発し続けてきたのですから」。

ツイッターにそれなりの時間を費やしている人であれば、ツイッターという場所が、特に女性やマイノリティにとって、地獄のような場になりうることをご存知だろう。ネット荒らし、人種差別、集団による攻撃は日常茶飯事だ。ツイッターは悪意のあるコンテンツを禁止し、そうした投稿をユーザーに報告させているが、そのポリシーはしばしば極めて不公平に適用されているようだ。

フェイスブックとインスタグラムはすでに、特に際立った白人至上主義者を締め出すという対策を講じている。ツイッターはいまのところ、そうした傾向に抵抗している（たとえば、KKKの元指導者であるデイビッド・デュークはいまだにツイッターを利用できている）。今回の調査が、第一歩になるのかもしれない。

ツイッターの広報担当者は、学術研究者らとの共同調査は「有効なポリシーを作成するにあたっての重要な部分です」と述べた。「私たちには常に、対応すべき課題が出てきます。外部の研究者との協力は、あらゆる形態の過激化といった問題に効果的に対処するために非常に重要です」。