大手テック企業に3%の課税を、EUが提案
欧州委員会は、シリコンバレーに公平な支払いをさせる新しい計画の概要をまとめた。
新しい税制案(いわゆる「デジタル課税案」)では、世界売上が9億2000万ドル以上、EU内売上が6000万ドルを超える企業に対して、売上高の3%の課税を強制するという。ロイター通信が報道した。
だが、この新しい税制案の成立にはEU加盟国の全会一致の承認が必要で、実現するかどうかはまだ分からない。
多くのヨーロッパ諸国は、大手テック企業が支払う税金があまりにも少ないと考えている。今回の提案は問題解決のための措置であり、グーグルやアップルからウーバー(Uber)、エアビー(Airbnb)にいたるまで、税金を公平に負担していないと見られる、ほとんどの大企業に打撃を与えることになる。
国際的なテック企業に関する緊張は高まっており、EUは米国との貿易戦争に備えている。今回の提案はさらに問題を複雑にする可能性がある。
オープンAIが「年齢予測」導入、子ども保護の責任誰が負う?
MITの学生は「世界を変える10大技術」から何を学んでいるか?
eムック 『2026年に注目「気候テック企業」10社』特集号
期待外れのCRISPR治療、包括的承認で普及目指す新興企業
書評:サム・アルトマンはいかにして「AI帝国」を築いたか