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FCC、通信事業者による中国製機器の購入を規制へ

米国連邦通信委員会（FCC）が、通信事業者による中国製ハードウェアの使用を禁止する計画を進めている。

ブルームバーグによると、通信事業者が連邦政府の補助金を使い、国家安全保障上のリスクがあると見なされる機器の購入を禁じることを、FCCは満場一致で決定した。狙いは中国企業のファーウェイ（Huawei）とZTEにある。加えて米国政府は4月16日、米国企業がZTEに部品を輸出するのを禁止した。

ここ数カ月で米国は、ブロードコムによるクアルコムの買収を阻止するなど、中国の技術発展を遅らせるための一連の動きを取っている。中国、米国の両国ともにテクノロジーを自国のもっとも重要な資産と考えており、中国による知財窃盗と報復関税も加わって対決がエスカレートしている状況だ。

だが、一連の動きが前兆となって予期される貿易戦争は、米国企業に損害を与える可能性がある。今回の規制は、FCCによる2回目の採決を経て施行される予定だ。

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