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ヨーロッパの議員らが、人工知能（AI）とロボットの将来に向けた法整備を進めようとしている。言うは易く行なうは難しだ。

2017年の欧州議会の報告書で、 高等ロボットに「電子人格」が付与される可能性が示唆された。電子人格が認められた場合、通常は人間向けのある種の保険をロボットが利用できるようになり、 もしロボットが財産に損害を与えたり、さらには「予想外の危険な行動を取ったりした」場合に、ロボットに責任を負わせることができる。

だが、14の欧州連合加盟国の150人を超える専門家らは、 欧州委員会宛てに4月12日に提出する予定の書簡の中で、 ロボットに法的な人間性を付与することは「法的・倫理的観点」から「不適切」だと警告している。 ロボットへの人間性の付与は製造者が責任を免れることにつながるとの主張だ。

ゆくゆくは、真の自律型ロボットが登場したときに、ロボットの所有者や製造者、あるいはその双方が事故の際の責任を負うための責任法を改正する必要があるだろう。だが、それはまだまだ先の話だ。一方で、ポリティコ（Politico）のニュース記事内である法律家は、企業に対して与えられているのと同様の法的権利をロボットに与えることで、問題が解決される可能性があると述べている。