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イラン政府が11月15日、突然ガソリンを配給制にし、補助金を廃止すると発表したことで、ガソリン価格は少なくとも50％急騰し、イラン全土で抗議活動が発生している。イラン政府のこうした動きは、米国の対イラン経済制裁による大きな打撃を軽減する取り組みの1つだ。抗議デモが始まると、イラン政府はほぼ即時的に、国内第二の都市マシュハドから市民のインターネット・アクセスを遮断し始めた。

11月16日には、イラン最大のモバイル・ネットワーク会社はすべてオフラインとなり、現在、イラン国内でのインターネット及び遠距離通信はほぼ完全に遮断されている。インターネットの自由を監視する非政府組織「ネットブロックス（NetBlocks）」によればイラン国内の接続率は通常の5％だという。

イラン政府の狙いは、抗議者の組織化を押さえ込み、報道機関による抗議活動の報道を阻止することにある。ネットブロックスによると、技術的な複雑さとその範囲の広さから、これまでどの国でも見たことのない最も厳しいインターネット遮断だという。

インターネットの遮断によって、一時的には抗議活動が中断されるかもしれないが、根本的な原因は解決されないことから、イラン政府にとって状況がさらに悪化するかもしれない。権威主義体制による戦術として、インターネットの遮断はますます好都合になってきているという事実はある。だが、人々の不満感情はより強くなり（カシミールが格好の例だ）、また経済にも深刻な影響を及ぼす。