ソウル市が独自の暗号通貨を計画、サムスンと契約
韓国の朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長が、「Sコイン」と呼ばれる暗号通貨の開発を検討していると述べた。同市の出資による社会的プログラムの料金の支払いに使用できるという。コインデスク（CoinDesk）が報じた。
暗号通貨の取引は、すでに韓国で非常に人気が高まっており、Sコインはソウル市が描く大きな構想の一部を成している。コインデスクによると、ソウル市は昨年、技術コンサルティング・サービスを提供するサムスンの子会社、サムスンSDSと契約しており、「ブロックチェーン・ベースの市のイノベーション」に向けた戦略を考え出そうとしているという。
朴市長は、Sコインの立ち上げが可能になる前に、一部条例を変える必要があると述べている。
政府や地方自治体が資金調達方法として、暗号通貨に触手を伸ばす例が増えつつある。ソウル市が抱く暗号通貨開発への野心は、「エストコイン」のアイデアを流布しているエストニアと似ている。ソウル市のアイデアはまた、カリフォルニア州バークレー市が地方債の「トークン化」で試みているものにも少し似た印象だ。政府や自治体が資金調達のために暗号通貨を使う手法は、今後も人気が一層高まり続けるだろう。
