フランスがAIに20憶ドル投資、大統領が語った「欧州らしさ」とは
フランスが人工知能（AI）の研究開発に20憶ドル近くを費やす計画を先週発表した。その後、エマニュエル・マクロン大統領はワイアードで、フランスや欧州連合がいかにしてAIにおいて世界的役割を果たすようになるかということに加えて、テクノロジーを現代社会に適用する際の大きなギャップをどう埋めるのかについて論じた。
米国や中国はAI開発で先行しているかもしれないが、欧州はいい位置についているとマクロン大統領はいう。そして欧州には、「共同の選択を擁護し、普遍的な価値があるものに統合」できるAIを作るのに適切な規制がある。
マクロン大統領は、米国企業のAIは、市民よりも企業の問題を解決することに焦点を置きすぎていると見ている。一方、中国では、結局は中央政府の監視下でAIが開発されている。欧州では、人々のプライバシーの権利のように、適切な手段を提供しており、個人の自由と共同体のニーズのバランスがとれているという。
たとえば、フランス政府や政府の資金を受け取った企業が開発するアルゴリズムは、オープンソースにしなければならず、データは公開する必要がある。ブラックボックスは適用されない。フランスは自律兵器の禁止条約に署名するつもりはないが、マクロン大統領は自律兵器の使用に「断固反対」だとしている。
新しいAIの探究におけるフランスの政策の一部は、有名な数学者でありフランスの国会議員であるセドリック・ヴィラニの報告に基づいている。ヴィラニは先週発表した152ページにわたる文書で、フランスはAIの取り組みにおいて、健康や環境、交通、セキュリティ部門に焦点を合わせるべきだと提案した。
