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MITTR Emerging Technology Nite #9

規制はイノベーションの敵か?「テクノロジーと法」開催のご案内

テクノロジーの進化と法規制は密接な関係を持っており、現在、既存の法システムのあり方が問われている。MITテクノロジーレビューは10月19日、慶應義塾大学法学部の大屋雄裕教授をお招きし、「テクノロジーと法―「規制はイノベーションの敵」なのか? 」を開催する。 by MIT Technology Review Event Producer2018.10.04Promotion

テクノロジーの進化と法規制は密接な関係を持っています。 人工知能(AI)や自動運転、暗号通貨、 ドローンなどさまざまテクノロジーが新しい市場を生み出す一方で 、新たなテクノロジーの登場とともに議論となるのが「法的規制」 との関係性です。

ビジネスの立場からすると、法規制はともすれば「 イノベーションの敵」と捉えられがちですが、 慶應義塾大学法学部の大屋雄裕教授はむしろ「 無規制こそがイノベーションの芽を摘む可能性がある」 と指摘します。ではなぜ、新たなテクノロジーの導入において、 法的規制が必要となるのでしょうか?

今回のEmerging Technology Niteは、 テクノロジーと法規制に詳しい大屋教授をゲストにお迎えし、「 テクノロジーと法」をテーマに開催します。 前半では法システムの基礎から新テクノロジー導入における問題点 、規制との関係性まで、 具体的な事例を挙げながら噛み砕いて解説いただくとともに、 後半では来場者の皆様と「 テクノロジーは法とどう向き合っていくべきか」 を議論していきます。

登壇者紹介

大屋雄裕(おおや たけひろ)

<プロフィール>
1974年生まれ。慶應義塾大学法学部教授、専攻は法哲学。東京 大学法学部卒、同大学助手・名古屋大学大学院法学研究科教授等を経て現職 。著書に『自由か、さもなくば幸福か?:21世紀の〈あり得べき社会 〉を問う』(筑摩選書、2014年)、『法哲学と法哲学の対話』(共著 、有斐閣、2017年)、『裁判の原点:社会を動かす法学入門』(河出ブックス、2018年)等がある。総務省「AIネットワーク社会推進会議」構成員(影響評価分科会長代理)、内閣府「人間中心のAI社会原則検討会議」構成員、総務省情報通信政策研究所特別研究員。

いま、MITテクノロジーレビューに新規で有料購読会員に申し込むと、今回のイベントに500円で参加できます。(2500円割引)。さらに、テクノロジーと法倫理についての関連記事をまとめたeムック『人工知能は公平か?』もダウンロード可能です。

 

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MITTR Emerging Technology Nite #9 テクノロジーと法——『規制はイノベーションの敵』なのか?
日時
2018年10月19日(金) 19:30〜22:00(19:00 受付開始)
定員
120人
(要申し込み)
場所
BASE Q HALL1(東京都千代田区有楽町1-1-1 日比谷ミッドタウン内)
料金
一般 3000円
MITテクノロジーレビュー有料会員 500円(割引コードをご利用ください)
主催
MITテクノロジーレビュー(協力:三井不動産株式会社 / BASEQ)
プログラム

19:30〜19:35 ご挨拶
19:35〜20:35 大屋雄裕先生講演
20:35〜20:40 休憩
20:40〜21:15 質疑応答/会場とのディスカッション
21:15〜22:00 来場者交流会
 ※プログラムは変更する場合がございます。

注意事項

※イベント開催時間、各プログラムの開始終了時間は状況により変更する場合がございます。
※当日のイベントの模様は、MITテクノロジーレビューに掲載される可能性がありますのでご了承ください。
※会場内での事故につきましては、主催者と共催者は責任を負いかねます。
※お申し込みはPeatixでお願いします。当日現金払いでの入場はできません。
※キャンセルは開催日3日前の10/16までにPeatixから手続きください。それ以降のキャンセルは返金できかねますのでご了承ください。
※イベント当日は、アプリ上、または印刷したチケットをご持参の上、会場受付にてご提示ください。ご提示いただけない場合、ご入場いただけない可能性がございます。
※領収証はPeatixの領収データをご利用ください。個別の発行は行なっておりません。

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