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暗号通貨バブル崩壊でもアクセル全開、バイナンスの「ヤバい」戦略
コネクティビティ It’s still 2017 for one crypto exchange

暗号通貨バブル崩壊でもアクセル全開、バイナンスの「ヤバい」戦略

暗号通貨取引所バイナンス(Binance)の勢いが止まらない。だが、脱法的とも言える同社の手法がいつまで通用するのか、先行きは不透明だ。 by Mike Orcutt2019.04.12

ブロックチェーンの世界の大半が暗号通貨の「冬の時代」を実感している。だが、世界的に大人気の暗号通貨取引所「バイナンス(Binance)」は、どうやら独自の景気感覚を持っているらしい。市場が全般的に下降する中、バイナンスは2017年の強気相場から始まった華々しい成長を続けている。その大きな理由として、バイナンスがいまでもこの強気相場が終わっていないかのように振舞い続けていることが挙げられる。

特に新規暗号通貨公開(ICO)にまつわる市場の熱狂ぶりに関してはそうだ。ICOトークン販売用に新たなプラットホーム「バイナンス・ローンチパッド(Binance Launchpad)」を開設し、今年すでに3回のICOを実施している。3月下旬だけでもセラー・ネットワーク(Celer Network)というブロックチェーン・スケーリングのスタートアップ企業が、ローンチパッド経由で20分もたたないうちに400万ドルを調達した。

だが、バイナンスの全体戦略は、世界中の政策立案者と一か八かのいたちごっこを繰り返し、規制上の説明責任を回避することに依存しているように見える。この戦略には当然ながら、いつかは捕まってしまうというリスクが伴う。

バイナンスは利用者の身元確認に関する規則が比較的緩いことで知られ、米国や西ヨーロッパ、その他の主要経済国におけるマネーロンダリング防止規則に抵触している。 さらに100以上の暗号通貨を上場させており、中には未登録証券を売買したとして米検察当局が注意を喚起したICOを介して配布された、不透明なトークンも数多く含まれている (ローンチパッドICOは米国の投資家には提供されていない)。

証券市場で投資家保護法を執行する政府当局からの監視が高まる中、多くの国で富裕層や金融機関だけでなく、一般の投資家を対象としたトークンの販売が停止に追い込まれている。だがバイナンスは気にしていない。3月末のICOに加え、最近ではビットトレント(BitTorrent)や人工知能(AI)スタートアップ企業の「フェッチAI(Fetch.AI)」のICOも成功させている。

さらに規制当局がバイナンス自身が発行する暗号通貨(バイナンス=BNB。過去4カ月で価値が100%上昇し、時価総額が7番目に高い暗号通貨となった)を証券と見なす場合も考えられる。その当局がバイナンスがテスト中の非中央集権型の取引所を問題視するのも必至だ。

猪突猛進を続けるチャンポン・ジャオ(暗号通貨の世界ではCZと呼ばれる)最高経営責任者(CEO)は、バイナンスは暗号通貨に好意的な政府だけを相手にしていれば規制要件を回避できると考えているようだ。ジャオCEOはまず本部を中国から日本に移した。そして2018年、日本の規制当局が取引所に対する取り締まりを開始すると、バイナンスはマルタに慌てて逃走した。マルタは暗号通貨企業を歓迎している国々の1つだ。バイナンスはほかにもバミューダウガンダシンガポールアルゼンチンといった暗号通貨に好意的な政府との一連のビジネス取引を進めている 。

だが、「規制アービトラージ(さや取り)」と呼ばれてきたこの世界駆け巡り戦略に、果たして長期的な将来性はあるのだろうか? 3月下旬に開催されたSXSW( サウス・バイ・サウスウェスト)での投資家公開討論会で、バイナンスに投資している暗号資産ヘッジファンド「マルチコイン・キャピタル(Multicoin Capital)」のカイル・サマー二共同創業者は、規制当局がバイナンスを規制するにはもうすでに遅すぎるかもしれないという大胆な発言をした。

「違法だとも言えますし、IPアドレスをブロックしてもいいのですが、それが有効な方法かどうかは分かりません。罰金を科すことも考えれられますが、バイナンスはたっぷりと稼いでいますから、罰金など気にならないのではないでしょうか。幹部が刑務所に送られることも考えられません。逮捕されるような国にはいないでしょうから」。サマー二共同創業者はバイナンスのことを「暗号通貨におけるもっとも重要な企業」と呼んでいる。

バイナンスがすでに国際社会に影響を及ぼしていることは否めない。だが、バイナンスは司法当局から逃れ続けられるのだろうか?

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マイク オルカット [Mike Orcutt]米国版 准編集者
暗号通貨とブロックチェーンを担当するMITテクノロジーレビューの准編集者です。週2回発行しているブロックチェーンに関する電子メール・ニュースレター「Chain Letter」を含め、「なぜブロックチェーン・テクノロジーが重要なのか? 」という疑問を中心に報道しています。
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