インターセプト（The Intercept）の3月31日の報道によると、ビデオ会議プラットフォームの「ズーム（Zoom）」は、エンドツーエンドで暗号化を実施していると主張しているが、実際にはされていないという。同日にはズームからユーザー数千人のメールアドレスや写真が漏洩し、見知らぬ者同士で通話ができる状態になっていたこともヴァイス（Vice）によって明らかにされた。メールアドレスで使われているドメイン名が同一のユーザーを同一企業に勤めているとして扱い、グループ化されていたのが原因だという。ズームはヴァイスに対して、流出したドメインをブラックリスト化したと伝えている。

これだけではない。ズームは集団訴訟にも直面している。ズームが適切な同意を得ずに利用者のデータの一部をフェイスブックと共有していたという訴えだ。3月30日には、ニューヨーク州のレティーシャ・ジェームス司法長官が同社に書簡を送り、トラフィックの増大と、それによるハッカーの関心の高まりに対処するために、どのようにセキュリティ対策を強化するのかを尋ねた。また、パスワードなしで参加できる公開会議に乱入し、画面共有機能を乗っ取る「ズーム爆弾（Zoombombing）」の問題も広く報告されている。ズーム爆弾を受けて、米国連邦捜査局（FBI）は、ズームを使う会議はパスワードで保護するよう警告している。MITテクノロジーレビューはズームにコメントを求めたが、4月1日時点で返答はなかった。

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な流行）によって人々が自宅に留まらざるを得ない中、ズームはビデオ会議プラットフォームの中でも特に急速に人気を高めている。職場でのビデオ通話から運動、社交まで、あらゆる場面で使われている。英国ではボリス・ジョンソン首相が、3月31日に開いた閣僚会議のIDをうっかり公開してしまうなど、公務でも使われていることが分かっている。

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