KADOKAWA Technology Review
×
発表!MITテクノロジーレビューが選ぶ
2022年のイノベーター14人。
【12/15 Summit開催】
不公平なEUの国境炭素税、「パリ協定の精神」尊重を
Photo by veeterzy on Unsplash
持続可能エネルギー 無料会員限定
Carbon border taxes are unjust

不公平なEUの国境炭素税、「パリ協定の精神」尊重を

先進国が途上国の化石燃料採取に投資する一方で、二酸化炭素排出に罰則を課すのは明らかに矛盾している。パリ協定の衡平の原則に照らし合わせ、真に公平なアプローチを採るべきだ。 by Arvind P. Ravikumar2020.09.01

欧州連合(EU)の経済再建計画は、気候対策、持続可能型投資、公正な移行基金に重点を置いているという点で注目に値する。EUは計画の一環として、輸入品を対象とする炭素排出に関する国境調整措置、別名「国境炭素税(carbon border tax)」を、2023年を目途に導入することを提案している。炭素排出に関する国境調整措置とは、 鋼鉄やセメントなどの輸入品に対し、その生産に伴う二酸化炭素排出量に応じて課税するというものだ。

炭素国境調整措置によって途上国に排出量削減を促し、低炭素排出製品を開発する現地企業の競争の場を平準化するという議論は賛同を集めている。これは欧州だけの考えではない。米国でもいくつかの団体やエリザベス・ウォーレン上院議員をはじめとする米民主党の元大統領候補者らが、国際的な気候変動対策の取り組みを米国がリードする手段として提案している。

一見すると理にかなっているようにも思えるが、一方的な炭素国境調整措置は経済帝国主義の新たな形態を示すものに過ぎず、パリ協定に定められた衡平の原則とは対極にある。パリ協定第2条では、協定は「衡平および共通だが差異のある責任の原則を反映して実施される」と明記されている。 中国やインドなどの賛同が得られなければ、炭素国境調整措置は気候変動に基づく制裁体制となりかねない。

問題の理解には、手短な歴史の講義が役立つかもしれない。中国やインド、その他の開発途上国が自国経済の動力源を化石燃料に依存しているのは、ただの偶然ではない。これらの途上国の成長モデルは、第2次世界大戦後に西側諸国が世界の経済、政治、金融を支配した結果なのだ。

ごく最近まで、世界銀行グループをはじめとする国際機関は、途上国に対し、 石炭火力発電所などの化石燃料インフラを拡大する資金を提供してきた。こう …

こちらは会員限定の記事です。
メールアドレスの登録で続きを読めます。
有料会員にはメリットがいっぱい!
  1. 毎月120本以上更新されるオリジナル記事で、人工知能から遺伝子療法まで、先端テクノロジーの最新動向がわかる。
  2. オリジナル記事をテーマ別に再構成したPDFファイル「eムック」を毎月配信。
    重要テーマが押さえられる。
  3. 各分野のキーパーソンを招いたトークイベント、関連セミナーに優待価格でご招待。
こちらは有料会員限定の記事です。
有料会員になると制限なしにご利用いただけます。
有料会員にはメリットがいっぱい!
  1. 毎月120本以上更新されるオリジナル記事で、人工知能から遺伝子療法まで、先端テクノロジーの最新動向がわかる。
  2. オリジナル記事をテーマ別に再構成したPDFファイル「eムック」を毎月配信。
    重要テーマが押さえられる。
  3. 各分野のキーパーソンを招いたトークイベント、関連セミナーに優待価格でご招待。
日本発「世界を変える」35歳未満のイノベーター

MITテクノロジーレビューが20年以上にわたって開催しているグローバル・アワード「Innovators Under 35 」。世界的な課題解決に取り組み、向こう数十年間の未来を形作る若きイノベーターの発掘を目的とするアワードの日本版の最新情報を発信する。

記事一覧を見る
MITテクノロジーレビュー[日本版] Vol.8
MITテクノロジーレビュー[日本版] Vol.8脱炭素イノベーション

2050年のカーボンニュートラル(炭素中立)の実現に向けて、世界各国で研究開発が加速する脱炭素技術、社会実装が進む気候変動の緩和・適応策などGX(グリーン・トランスフォーメーション)の最新動向を丸ごと1冊取り上げる。

詳細を見る
フォローしてください重要なテクノロジーとイノベーションのニュースをSNSやメールで受け取る