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50年で激変した宇宙の利用価値、新たな国際協定はどうあるべきか
NASA
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Space policy is finally moving into the 21st century

50年で激変した宇宙の利用価値、新たな国際協定はどうあるべきか

民間人のみによる初の宇宙飛行など、商業ベースの宇宙活動が急増している。ところが、現在世界各国が合意している「宇宙条約」は冷戦期に策定したもので、現在のような事態を想定していない。今こそ条約を改正すべきだと識者はいう。 by Tatyana Woodall2021.10.01

宇宙では今、かつてないほどさまざまなことが起こっている。民間の宇宙企業がロケットを打ち上げ、衛星を軌道に乗せ、月へのミッションへの参加権を賭けた入札を繰り広げ、商業活動はこの5年間で爆発的に増加した。

だが、こうした活動の急増は、宇宙において誰が何をして良いのかを規定する国際協定のはるか先を行ってしまっていると一部の専門家は懸念している。国際協定の大部分は、商業宇宙部門が過熱するはるか前に作成され、導入されたものだ。

各国は現在、協定を改正する必要があると理解しはじめている。 今週、国連軍縮研究所は、年に一度の宇宙安全保障会議をスイスのジュネーブで開催した(バーチャルまたは現地での出席が選択可能になっていた)。 世界中の外交官、研究者、軍事関係者らが一堂に会し、2日間にわたって脅威と課題、兵器管理、宇宙安全保障について議論を交わした。出席者らの対話から、新たな宇宙政策がどのようなものになるのか、その片鱗が見えてきた。

いくつか重要な論点を紹介する。

軍拡競争の可能性

一部の専門家は、宇宙が次の戦場になるのではないかと懸念している。対宇宙テクノロジーの利用を試みる各国の動きは目立ち始めている。例えばロシアと中国は、最近になって対衛星ミサイルの実験を強行しており、米国は以前から同様の能力を保持している。

「我々は軍拡競争の出現を目の当たりにしています。このことを私は強く主張します」。カーネギー国際平和基金・宇宙計画部門のベンジャミン・シルバースタイン調査分析員はそう述べた。「おそらく我々は、軍拡競争を防ぐための取り組みに焦点を当てるのが賢明 …

民間人のみによる初の宇宙飛行など、商業ベースの宇宙活動が急増している。ところが、現在世界各国が合意している「宇宙条約」は冷戦期に策定したもので、現在のような事態を想定していない。今こそ条約を改正すべきだと識者はいう。
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