ユビキタス

Connected Toys Are Raising Complicated New Privacy Questions 「パパが変なことしたの」
ネット玩具は通報するべき?

玩具等のネット接続機器が収集した子どものデータが漏えいしたり、子どもが人形に虐待を打ち明けたりしたとき、玩具メーカーはどうするべきなのだろうか。 by Mike Orcutt2016.07.22

1998年に会話できるオモチャの元祖ファービーが登場して以来「おしゃべり玩具」は進歩してきた。すでにインターネットに接続して音声認識もできるが、同時に子どものプライバシーやセキュリティに関わる問題も多く指摘されている。

ハッカーも玩具を狙っている。昨年暮れ、香港のデジタル玩具メーカー・ブイテック (Vtech)は、640万人の子どもの個人情報がサイバー犯罪者にアクセス可能な状態だったことを認めた。研究者も、ハッカーがネット接続人形を乗っ取る方法を明らかにした。だがネット接続型玩具の登場で浮かび上がった、プライバシー絡みの課題は以前とは様相が異なる。ネット接続型玩具が集めているのは新しい種類のデータであり、問題が発生したとき、何が危険に晒されるのか完全には明らかでないのだ。

新世代の玩具の好例のひとつはディノだ。プラスチック製の恐竜型玩具は、Wi-Fi経由でクラウドに接続し、音声認識とIBMのワトソンで子どもの言葉を聴いて返事をする。もうひとつはマテルのバービー人形で、音声認識と録音した音声をクラウドにアップロードする機能がある。どちらの仕組みも、アップルのSiriやアマゾンのアレクサといったバーチャルアシスタントの同様である。

米国では、1998年制定の児童オンライン・プライバシー保護法(COPPA)がネット接続型玩具に適用される。だが、COPPAはだいぶ時代遅れの法律だ。連邦取引委員会(FTC)所管の同法の目的は、幼い子どもの個 …

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