米国全土に約12万台のナンバープレート読み取り機ネットワークを展開する警察向けテクノロジー大手のフロック（Flock）は8月13日、プラットフォームの変更を発表した。今回のアップデートは、警察官がプラットフォームを違法または不正な目的で使用することを防ぐためのものだ。

その不正使用にはストーキングも含まれる。ワシントン・ポスト紙は最近、警察官がフロックおよび競合他社のシステムを悪用した50件の事例を特定した。その多くは女性へのストーキングや嫌がらせだった。ウィスコンシン州のある女性は、元交際相手の警察官が自分の車を179回も検索したと申告している。また別の女性は警察署長にストーキングされていたが、訴える相手がいなかった。

フロックはこれに対し、すべての検索に正当な理由があることを確保するための対策を講じた。具体的には、異常な検索にフラグを立てるソフトウェアの導入や、検索者に刑事事件番号の入力を義務付けることなどだ。

しかし、これらの変更には大きな抜け穴がある。これは、警察官がフロックの他の安全策も同様に虚偽の申告で回避してきたのと変わらない。また、これらの方針は、フロックが犯罪抑止ツールとして売り込んでいたものを大規模監視ネットワークへと変貌させているという、市民団体やプライバシー団体からのより広範な懸念にも対処していない。こうした批判は反発の高まりを招いており、すでに一部の都市が契約を解除し、一部の州ではナンバープレート読み取り機を制限または全面禁止する法律の制定を試みている。

こうした状況の中、フロックを擁護する議論が最近相次いで登場している。「これらのカメラが犯罪解決に役立つなら、何が問題なのか？ うまくいけば誘拐犯の逮捕に貢献できるし、そうでなくても、誰も気にしない自分の車の写真を撮っているだけだ」というものだ。

フロックのシステムが実際にどの程度犯罪の解決や抑止に貢献しているかという未解決の問いはひとまず置くとして、こうした議論はより重要な問いを見落としている。フロックはどのような種類の犯罪捜査システムを構築することを選んだのか、という問いだ。フロックのネットワークが現在の形で機能しているのは、収集する情報の種類、検索できる人物、データの保持期間、共有範囲に関する一連の意思決定の結果だ。これらの決定が、安全保障と市民的自由の間のトレードオフの条件を規定している。テクノロジーが犯罪解決に役割を果たすべきだと信じることは、そのトレードオフの条件を盲目的に受け入れることを意味するわけではない。

たとえば、フロックのプラットフォームで検索を実行する際、警察官へ刑事事件番号の入力を義務付けるという新しい要件を考えてみよう。これは検索に正当な目的があることを確保するためのものだ。しかしフロックはMITテクノロジーレビューに対し、その事件番号を照合・確認していないことを認めており、警察官は偽の番号を入力するだけでいい。代わりに、警察署の記録と一致する事件番号を要求するシステムも考えられるはずだ。より踏み込んだ統合が必要になるかもしれないが、はるかに強固な安全策となり、より有用な監査証跡も残せるだろう。

あるいは、フロックが他のどの用途よりも多く引き合いに出す、誘拐や行方不明者の発見についてはどうだろうか。こうした犯罪の解決には、フロックの全国規模のカメラネットワークが大きな力を発揮するだろう。しかし、警察官がこの目的のためにのみネットワークにアクセスすることを望むなら、そのように設計することもできる。アンバーアラート（AMBER Alert、子どもの誘拐事件・行方不明が発生した際に出される緊急警報）や同様の緊急事態に紐付けられた検索に限り、周辺都市のより多くのデータにアクセスできるようにすることが考えられる。そうすれば、人々が大規模監視を受け入れることなく、緊急時におけるネットワークの価値を維持できる。

最後に、フロックが収集するデータの量と保持期間の問題がある。フロックは主に全米ネットワークとして機能しており、ある都市や州の警察が別の地域で収集されたデータを検索でき、各機関はそのデータを数カ月から数年にわたって保持できる。しかしフロックによれば、検索の90%は事案発生から1週間以内にされているという。これは別のトレードオフの可能性を示している。データの共有範囲と保持期間を、犯罪解決に実際に役立つ範囲と期間に限定するというものだ（同社は最近、推奨保持期間を7日間に変更したが、実際には各機関が望む限りデータを保持できる）。

要するに、フロックは監視の範囲をはるかに狭く設計することができるのだ。そうしたとしても、批判者の一部は矛を収めないかもしれない。米国自由人権協会（ACLU）の上級政策顧問チャド・マーロウは、自分の基準で最も受け入れられるフロックの契約とは「締結されることのない契約だ」と半ば冗談交じりに語り、監視に制限を設ける最善の方法はフロックの新しいガイドラインではなく新しい法律だと強調した（フロックのCEOギャレット・ラングレーは、「おそらく常にACLUとは異なる見解を持つことになるだろう」と述べている）。

また、技術の範囲を狭めることは、同社が警察署に対して行っているビジネス全体の売り込みを脅かすことになる。ナンバープレート読み取り機は1990年代から料金徴収や違反切符の発行に使われてきた。フロックのビジネスモデル、そして最近の80億ドルという評価額は、カメラを活用して膨大なデータを収集する大規模ネットワークを構築し、警察署が自署のデータだけでなく他署のデータも効率的に活用できる近代的な手段を提供することに依拠している。

フロックは近く、否応なく対応を迫られるかもしれない。複数の都市が同社との契約を解除している。競合他社に乗り換えた都市もあれば、住民がこの技術をどのように活用したいかを熟考し、警察が従うべき新たなルールを策定する間、一時的に立ち止まっている都市もある。その結果、各コミュニティが犯罪解決にテクノロジーをどのように活用できるか、そのためにどの程度の監視を受け入れるべきかについて、独自のトレードオフを主体的に決定していくことになるかもしれない。

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