KADOKAWA Technology Review
×
知性を宿す機械 無料会員限定
Now You Can Finally Use Your Drone to Make Money

米、ドローン規制を29日緩和
日本はチャンスを潰すのか?

米国でドローンの規制が緩和され、新しいビジネスやサービスが生み出されようとしている。 by Mike Orcutt2016.08.29

米国の空がドローンだらけになりそうだ。

ドローンが荷物を玄関先まで配達するのは当面ないが、他の用途であれば、連邦規則の改正により、ドローンを商用利用が29日から解禁される。ガイドラインによって商用ドローンの操縦者になりやすくなり、個人や企業が無人航空機を商用利用する際の参入障壁が低くなる。

米連邦航空局(FAA)はドローンの新規制で、かなりリスクの低い場面にまで商業利用の制限を緩めた。機体重量は約25kg以下、高度は約122m未満を維持しなければならず、夜間または直接人混みの上空を飛ぶときは操縦者の視界内でなければならない。

しかし、飛行を制限するのが、これだけ極めて狭い場面であれば問題はない、と元ワイヤード誌編集長で、現在は大手ドローンメーカー3DRのクリス・アンダーソンCEOはいう。

「私たちが考え得る商用利用の大部分は、緩和された用途にぴったり入ります。安全とは何か、FAAが感じる、現在簡単にできることは何か、商業的な魅力は何かを上手に調整しています」 …

こちらは会員限定の記事です。
メールアドレスの登録で続きを読めます。
有料会員にはメリットがいっぱい!
  1. 毎月120本以上更新されるオリジナル記事で、人工知能から遺伝子療法まで、先端テクノロジーの最新動向がわかる。
  2. オリジナル記事をテーマ別に再構成したPDFファイル「eムック」を毎月配信。
    重要テーマが押さえられる。
  3. 各分野のキーパーソンを招いたトークイベント、関連セミナーに優待価格でご招待。
こちらは有料会員限定の記事です。
有料会員になると制限なしにご利用いただけます。
有料会員にはメリットがいっぱい!
  1. 毎月120本以上更新されるオリジナル記事で、人工知能から遺伝子療法まで、先端テクノロジーの最新動向がわかる。
  2. オリジナル記事をテーマ別に再構成したPDFファイル「eムック」を毎月配信。
    重要テーマが押さえられる。
  3. 各分野のキーパーソンを招いたトークイベント、関連セミナーに優待価格でご招待。
Innovators Under 35 Japan 2020

MITテクノロジーレビューが主催するグローバル・アワード「Innovators Under 35」が2020年、日本に上陸する。特定の分野や業界だけでなく、世界全体にとって重要かつ独創的なイノベーターを発信していく取り組みを紹介しよう。

記事一覧を見る
MITテクノロジーレビュー[日本版] Vol.2/Winter 2020
MITテクノロジーレビュー[日本版] Vol.2/Winter 2020SDGs Issue

今、世界中の企業や機関の技術者・研究者たちが各地で抱える社会課題を解決し、持続可能な世界の実現へ向けて取り組んでいる「SDGs(持続可能な開発目標)」。
気候変動や貧困といった地球規模の課題の解決策としての先端テクノロジーに焦点を当て、解決に挑む人々の活動や、日本企業がSDGsを経営にどう取り入れ、取り組むべきか、日本が国際社会から期待される役割について、専門家の提言を紹介します。

詳細を見る
フォローしてください重要なテクノロジーとイノベーションのニュースをSNSやメールで受け取る