KADOKAWA Technology Review
×
発表!MITテクノロジーレビューが選ぶ
2022年のイノベーター14人。
【12/15 Summit開催】
スマート・コントラクト
乱立する新法案で米国に混乱
Ms. Tech; Handshake illustration by irene hoffman | Noun Project
コネクティビティ Insider Online限定
States that are passing laws to govern “smart contracts” have no idea what they’re doing

スマート・コントラクト
乱立する新法案で米国に混乱

米国の州でブロックチェーン関連技術である「スマート・コントラクト」に関する立法が続いている。しかし、決める必要がないようなことを決めたり、それぞれの州で用語をまちまちに定義したりしており、このままでは混乱を引き起こし、技術の発展を阻害することにもなりかねない。 by Mike Orcutt2018.04.02

良かれ悪しかれ、人々は「スマート・コントラクト」という言葉でつまずいているようだ。ブロックチェーン上の自動取引に使われるスマート・コントラクトは、まだ非常に馴染みが薄いテクノロジーだ。そのため、その定義には誰もが今ひとつ納得していない。それにもかかわらず米国のいくつかの州では、スマート・コントラクトを成文化して法律に組み込もうという動きが加速しつつある。世の中の動向からすると、あまりスマートなことではないかもしれない。

3 月に入って、テネシー州がスマート・コントラクトをわざわざ法令化した2番目の州となった。アリゾナ州が昨年、同様の法案を通している。どちらの場合も議員たちは、電子的な書式と署名の使用を管理する既存の法令を改定し、「ブロックチェーン」(アリゾナ州の例)、「分散型台帳」(テネシー州の例)、「スマート・コントラクト」といった用語を明示的に含めている。他のいくつかの州も同様の変更を検討している。

米国の州はなぜ、いきなり暗号通貨を好きになったのだろうか? こうした法案は、投資や起業家を引き寄せようと、暗号通貨支持のポーズを取っている以上の何物でもないように見える。たとえばテネシー州の新たな法律では、法律上の契約は「スマート・コントラクトに基づいて執行される」という理由だけで無効にされることはないと規定されている。 …

こちらは有料会員限定の記事です。
有料会員になると制限なしにご利用いただけます。
有料会員にはメリットがいっぱい!
  1. 毎月120本以上更新されるオリジナル記事で、人工知能から遺伝子療法まで、先端テクノロジーの最新動向がわかる。
  2. オリジナル記事をテーマ別に再構成したPDFファイル「eムック」を毎月配信。
    重要テーマが押さえられる。
  3. 各分野のキーパーソンを招いたトークイベント、関連セミナーに優待価格でご招待。
日本発「世界を変える」35歳未満のイノベーター

MITテクノロジーレビューが20年以上にわたって開催しているグローバル・アワード「Innovators Under 35 」。世界的な課題解決に取り組み、向こう数十年間の未来を形作る若きイノベーターの発掘を目的とするアワードの日本版の最新情報を発信する。

記事一覧を見る
MITテクノロジーレビュー[日本版] Vol.8
MITテクノロジーレビュー[日本版] Vol.8脱炭素イノベーション

2050年のカーボンニュートラル(炭素中立)の実現に向けて、世界各国で研究開発が加速する脱炭素技術、社会実装が進む気候変動の緩和・適応策などGX(グリーン・トランスフォーメーション)の最新動向を丸ごと1冊取り上げる。

詳細を見る
フォローしてください重要なテクノロジーとイノベーションのニュースをSNSやメールで受け取る