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アルファベット（グーグル）傘下の自動運転車開発企業ウェイモ（Waymo）が、上海に小さな事務所を開設し、中国市場参入という野望に向けた投資を開始した。

これはどんな意味を持つのか。もし、ウェイモが中国への参入を狙っているとするならば、今回の動きはまさにそのための予備段階となる。一方、上海の新事務所は中国のハードウェア供給者と協業するための手段であり、取り立てて騒ぐほどのものではない可能性もある。

とはいえ、ウェイモが中国をターゲットにすることは大いに納得がいく。中国は世界最大の自動車市場であり、 テクノロジーや市場イノベーションの温床となっているからだ。グーグルが中国市場に再参入する計画が議論を呼ぶ一方で、世界的な影響力を持ちたいすべてのテック企業にとって、中国は無視できない存在なのだ。

ウェイモは自動運転分野でいくぶん有利なスタートを切ってはいるものの、中国のライバルであるバイドゥが2017年にリリースしたオープンソースの自律運転プラットフォーム「アポロ（ Apollo）」 が、その地位を脅かす存在となる可能性がある。アポロは、自律運転技術をゼロから開発する資源を欠く中国国内の多くの自動車メーカーにとって、魅力的なものとなるだろう。