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数十億の人々がデジタル革命から締め出されていることが新たなレポートで示されようとしている。

ワールド・ワイド・ウェブ財団（World Wide Web Foundation）が2018年11月に発表予定の国連データによると、世界のインターネットアクセスの成長率は、2007年の19％から2017年には6％未満にまで低下しているという。ガーディアン（Guardian）紙が10月18日に報じた。2005年から2015年にかけては年率平均11％の割合で増加していたが、2015年以降は伸びが急激に減少している。現在、依然として38億人がインターネットに繋がっていない状態だ。

国連は、2017年までに世界の人口の半数がオンラインになると予測していた。しかし、成長率の鈍化が続く今、半数を超えるのは2019年5月以降となる見込みだ。なお、国連の定義では、過去3カ月以内に少なくとも1回インターネットにアクセスしていれば「オンライン」とみなされる。

インターネットの利用者と非利用者の間で不平等が拡大している。非利用者の大部分は、インターネット接続が困難で高価な農村部に住む人々や女性だ。インターネットにアクセスできない人々は必然的に経済的機会を逃すだけでなく、行政サービスを受けられなかったり、公開討論に参加できなくなったりすると報告書は発表する予定だ。

ワールド・ワイド・ウェブ財団の調査ディレクターであるダナラージ・タクールは、成長率の鈍化を「非常に危惧しています」と話し、こう付け加えた。「インターネットに繋がっている人がいる一方で、繋がっていない人がいるという問題は、既存の不平等が拡大することを意味します。繋がっていない人は損をしやすくなるのです」。