ついに欧米で動き出した「AI規制」、相次ぐ発表で潮目は変わるか

人工知能（AI）の悪用についての、政府の押し戻しが大きい1週間となった。

4月21日、欧州連合（EU）は、長く待ち望まれていた一連のAI規制を発表した（初期の草案は先週リークされていた）。規制の内容は、大衆の監視や人々を操る目的でのAIの使用を制限するなど、広範囲にわたるものだ。

だが、4月19日にスタッフ弁護士のエリサ・ジルソンが短いブログ投稿で概略を述べた、米国連邦取引委員会（FTC）の意向声明書は、近い将来的にはEUのAI規制より効力を持つ可能性がある。投稿によると、FTCは偏ったアルゴリズムを使用したり、販売したりしている企業を追及するつもりだという。

「現在、多くの企業がビクビクしているでしょう」と、ワシントン大学でテクノロジーと法律を研究しているライアン・カロ教授は述べる。「この1つのブログ投稿だけではないのです。この1つのブログ投稿は、大きな変化に見えるものの、非常に明確な一つの例に過ぎません」。

https://twitter.com/rcalo/status/1384276880602238976

EUは、巨大テック企業に対する強硬路線で知られている。一方、FTCは、少なくとも近年は、EUよりもソフトなアプローチを取ってきた。FTCは、不公正で不正直な取引慣行を取り締まるための機関だ。権限の範囲は狭く、政府機関、銀行、または非営利団体に対する管轄権を持たない。しかし、企業が、自社で販売している製品の能力をゆがめて伝えている場合は介入できる。つまり、自社の顔認識システム、予測治安維持アルゴリズム、保健医療（ヘルスケア）ツールは偏っていないと主張する企業が、現在、銃口に晒されているわけだ。「FTCは、力を持つ場所では、とてつもない力を持っているのです」とカロ教授は言う。

措置を講じる

FTCは、常にその力を行使することをいとわなかったわけではない。1980年代や90年 …

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