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アドセンス（AdSense）の顧客に対する排他的な契約の強制を巡って、グーグルに巨額の制裁金の支払いが命じられた。

アドセンスは、Webページ内のコンテンツに関連性のある広告を掲載する広告配信サービス。グーグルが支配的な立場を乱用し、アドセンスを導入する顧客企業に対して、競合他社の広告配信サービスの利用を禁じたことなどが問題となっている。欧州連合（EU）で競争政策を担当するマルグレーテ・ベステアー委員は記者会見で、グーグルは「グーグル以外の企業が実力に基づいた公平な競争を行ない、イノベーションを起こすことを阻止している」と述べた。この違法行為は10年以上にわたって続いてきた、とベステアー委員は付け加えた。

グーグルに今回科せられた制裁金は、17億ドル。グーグルがEUから巨額の制裁金を科せられるのはこれで3度目だ。2018年はモバイル分野での市場独占を乱用したことで50億ドル、2017年にはショッピング検索の表示結果を操作したとして27億ドルの制裁金を科せられていた。グーグルは2件とも控訴中だ。2016年の調査開始以来、グーグルがEUとの同意によってプライバシー・ポリシーを変更したことで、アドセンスをめぐる不正行為に対する罰金が比較的少額になっている。