ファーウェイが米政府を提訴、自社製品の使用禁止をめぐり
中国通信機器大手のファーウェイは、米政府が連邦機関に同社製品の使用を禁じているのは憲法違反だとして米連邦裁判所に提訴した。
テキサス州の米連邦裁判所に3月6日に提出された訴状によると、同社は国防権限法第899条の合憲性に異議を唱えている。ファーウェイは、米政府が禁止措置を裏付けるような証拠を示せていないとしており、同社が中国政府と繋がっているとの米政府の主張を否定した。
ファーウェイの郭平（グォ・ピン）取締役副会長兼輪番会長は次のように述べた。「米議会は、ファーウェイ製品の使用禁止を裏付ける証拠を示そうとして何度も失敗しています。適切な最後の手段として、当社は今回の法的措置を取ることを余儀なくされました」。
遡ること2018年8月、トランプ大統領は政府機関や政府との取引企業におけるファーウェイ製品およびZTE製品の使用禁止令に署名し、中国企業が米国の安全保障を脅かす可能性があると主張した。CFO（最高財務責任者）の逮捕や、「ファーウェイ製品を使用する同盟国とは情報共有できなくなるだろう」というマイク・ポンペオ米国務長官の脅しなど、日ごとに強まるファーウェイへの圧力が数か月続いた結果、ファーウェイは現在、この禁止令に異議を唱えている。
今回の訴訟が決着するには時間がかかりそうだ。ファーウェイにダメージを与えようとする主張に対し、同社が闘争心をむきだしにしているからだ。ファーウェイは、こうした措置は米国の「中傷キャンペーン」であると主張している。米国政府は、中国の法制度ではファーウェイが政府のスパイ活動に強制的に利用される可能性があると反論しているが、ファーウェイは「顧客へのスパイ活動をするくらいなら、会社を廃業する」と改めて主張した。
