米国の「ファーウェイ排除」がエスカレート、同盟国に脅し
米国は、ファーウェイのハードウェア製品を基幹的な通信システムに使用する国とはインテリジェンス（情報）の共有を停止するだろうとマイク・ポンペオ米国務長官が述べた。
「もしある国がファーフェイ製品を採用し、枢要な情報システムの一部として配備するのであれば、米国は当該国と情報を共有することはできないし、協力することもできないだろう」とポンペオ国務長官はフォックス・ビジネス（Fox Business）との2月21日のインタビューで語った。さらに、「場合によっては、米国のリソースや米国大使館、米軍の海外拠点を共同で設置できなくなるリスクもある」と付け加えた。
英国、ニュージーランド、ドイツはいずれも先週、ファーフェイ製品を引き続き使用することに前向きであるような姿勢を見せた。各国は次世代携帯電話無線通信網「5G」の到来に備えて自国のインフラを整備しようとしているところだ。ポンペオ国務長官の発言は、ファーフェイとの関係において米国と米国の同盟国との間に見られる緊張をさらに高めるものだ。
米国政府のこのような動きは、5Gの役割と非常に関係がある。加えて米国政府は、中国政府がファーウェイ製品をセキュリティの「バックドア」として用いることで、他国のデジタル・インフラに対して不当な影響力を行使するのではないかと懸念している。紛らわしいが、ポンペオ国務長官がこれらの発言をしたのと同じ日にドナルド・トランプ大統領は、5G開発においては、「現在、より高度に発展しているテクノロジーを締め出すのではなく、競争によって」米国が勝利することを望んでいるとツイートした。
先週のBBCによるインタビューで、ファーフェイ創業者の任正非CEO（最高経営責任者）は、これまでに自社製品にバックドアを設けたことは決してないし、今後たとえ中国の法律によって義務付けられたとしても、そうするつもりはないと述べた。
