フェイスブックの大規模情報漏えい問題、徹底追求へ
フェイスブックに関する最新の騒動は、法的な面でもフェイスブックにとって大きな悩みの種となりそうだ。
3月16日、フェイスブックは、 選挙コンサルティング会社ケンブリッジ・アナリティカ（Cambridge Analytica）のアカウントを一時的に停止した。学術目的として取得したフェイスブック・ユーザー27万人の個人情報を破棄していなかったからだ。 3月17日、ニューヨーク・タイムズとオブザーバーは、ケンブリッジ・アナリティカは、実際には5000万人以上のデータを保有していると報道した。これほどの人数にふくれあがったのは、元の27万人のソーシャル・ネットワークにおけるつながりを無断で盗み取ったのが原因と見られる。
フェイスブックは「ユーザーは承知の上で自分たちの情報を提供しています。システムへの侵入はなく、また、 パスワードや機密情報が盗まれたり、ハッキングされたりしたことはありません」との声明を掲載している。
だが、米国と英国の議員は事態の調査を求めている。ワシントンポストによると、フェイスブックはデータを漏えいさせたことで、米国連邦取引委員会（FTC）のプライバシー・ルールに違反した可能性があり、「何百万ドルもの罰金」を課されることになるかもしれないという。
フェイスブック・ユーザーからケンブリッジ・アナリティカへの正確なデータの流れは、これから精査される。だが、フェイスブックの対応に大きな不満を抱いている政治家は、問題の真相を徹底的に究明しようとしている。マーク・ザッカーバーグCEO（最高経営責任者）にとって、この問題は厄介で高くつく可能性がある。
