再生可能エネ関連の雇用が1000万人に到達、日本も増加に貢献
国際再生可能エネルギー機関（IRENA）の報告によれば、2017年には50万人以上の雇用が再生可能エネルギー部門で生まれたという。その結果、全世界における同部門の雇用の合計は1030万人にまで押し上げられたとしている。
雇用の増加の70％はわずか6カ国が担っている。米国、中国、インド、ブラジル、ドイツ、そして日本である。アジアは今、再生可能エネルギー部門における雇用の5分の4を占めている。
2017年では太陽光発電パネルの生産が、前年から増加した9％も含めて、再生可能エネルギー部門における最大の雇用（340万人）を占めている。このうち3分の2は、太陽光発電パネル生産が世界トップの中国におけるものだ。
今は限られた数少ない国々が、再生可能エネルギー設備の建設と設置の両方で先陣を切っている。だがIRENAの報告書は、再生可能エネルギーの産業が大規模な雇用を生み出す確固たる証拠も示している。そのことは化石燃料部門の雇用が失われるのを心配している人々にとって朗報であるはずだ。
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