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ニューヨーク市で新たに配車サービスの営業許可を受ける車両台数は減少する見込みだ。

8月8日午後、ニューヨーク市議会は配車サービスの営業許可の発行を1年間停止し、 運転手の最低賃金を設定する条例案を可決した。条例案を支持していたビル・デブラシオ市長がまもなく署名、条例は成立する見込みで、成立後、新たな規制が実施される。

今回の条例可決は、ニューヨーク市を米国最大の市場としているウーバー（Uber）にとって大きな打撃となる。ウーバーは事業開始以来、急速な拡大を続ける一方で、都市との共存のための道を探ることなく、ウーバーによってビジネスが混乱したり、仕事を失ったりした人々をなおざりにしながら急成長を遂げてきた。

米国の大都市で配車サービスの総量規制やギグ・ドライバーの賃金規制に乗り出すのはニューヨーク市が初めてだ。同時にこれを前例として他の都市が追随する可能性があり、そうなれば配車サービス会社にとっては面倒なことになるだろう。それにしても、今回の件は2019年に上場するつもりのウーバーにとっては時期が悪かったといえよう。