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2017年から2018年にかけて、北朝鮮が5億ドル超相当の暗号通貨をオンライン取引所から盗み出し、さらにブロックチェーン技術を利用して窃盗の形跡を隠蔽していた——。専門家パネルが国連安全保障理事会に報告した内容で明らかになった。北朝鮮による窃盗は、他国の金融機関を標的とした、多人数が関与するハッキング作戦の一環として実行された。

専門家パネルによると、サイバー攻撃は北朝鮮軍内の専門部隊によって開始されたもので、北朝鮮政府が核・ミサイル開発計画による厳しい経済制裁に直面する中で、サイバー攻撃部隊は北朝鮮政府の政策において重要な役目を担うようになっているという。北朝鮮が支援するハッカー集団は、暗号通貨取引所などの多数の海外の金融機関に対するサイバー攻撃を仕掛け、外貨と暗号通貨と合わせて6億7000万ドルを集めた。

北朝鮮が支援するハッカー集団が暗号通貨に進出したこと自体は、驚くには当たらない。報告書のコピーを入手した日本経済新聞によると、国連専門家パネルは、暗号通貨が北朝鮮に制裁の裏をかくための新たな手段を与えた、と報告しているという。その理由について、専門家パネルは「暗号通貨は追跡が困難で、何度も資金洗浄でき、政府による規制の影響を受けません」としている。

専門家パネルは国連加盟国に対して、自国の金融機関だけでなく他国の政府とも協力して「活発な情報交換を推進する取り組みを強化」するよう強く求めている。