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法執行機関向けテクノロジーの大手製造メーカーは、21世紀の犯罪対策には人工知能（AI）を搭載したツールが必要不可欠だという。

米国の多くの警察で使われているウェアラブル・ボディ・カメラを製造するアクソン（Axon）は、手始めにカメラに顔認識機能を搭載し、AIを搭載することも検討している。ワシントン・ポストが報じた。

米国自由人権協会（ACLU）、全米黒人地位向上協会/全国有色人種向上協会（NAACP）、AIの社会的影響を研究しているAIナウ研究所（AI Now Institute）といった団体が署名した公開状には、警察には人種差別の歴史があり、AIを使ったテクノロジーが慎重に設計されなければ、人種差別などの問題が悪化する可能性があると主張している。

アクソンの創業者であるリック・スミス最高経営責任者（CEO）は、会社はリスクを心得ており、AI開発における指針作成を支援するために、警察官や市民権活動家、AI専門家で構成する倫理委員会を組織しているという。それでもなお、警察がこの種のテクノロジーを使うべきではないという提案は「世間知らずで、逆効果です」と述べている。