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すでにご存知のように、 新規暗号通貨公開（ICO）のマーケットプレイスは磁石のように犯罪者を引き寄せる。ウォール・ストリート・ジャーナル紙の調査のおかげで、詐欺問題を定量化するのに役立つデータを入手することができた（「VALU騒動でも注目された「ICO」とは何か？ 」参照）。

ウォール・ストリート・ジャーナル紙が1450件のICO文書を調査したところ、投資家文書の盗用や投資のリターンの保証、偽の経営陣などを含む「危険信号」が271件のICO文書で見つかった。こうしたプロジェクトに投資家らは10億ドル超の資金を注ぎ込んでおり、プロジェクトのいくつかはいまだ続行中だ。

訴訟や政府による取り締まりは、始まったばかりだ。投資家は詐欺プロジェクトによって失われた2億7300万ドルに上る資金を回収をするため、米証券取引委員会（SEC）に対して複数のICOを詐欺の疑いで告発している。

同時にSECは、詐欺問題を攻撃するための異例の措置を講じていている。SECはデジタル通貨を販売しているように見えるWebサイトを立ち上げたが、実際には「今すぐ購入」をクリックした人々をICO詐欺に関する情報サイトへと誘導するものであった。