KADOKAWA Technology Review
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トラブル続きだったICO、
今年は本物になれるのか?
2017 Was the Year of the ICO—Now What?

トラブル続きだったICO、
今年は本物になれるのか?

2017年には相次ぐ新規仮想通貨公開(ICO)が、暗号通貨市場に活気をもたらした一方で、数々の法的なトラブルを引き起こした。米国当局は今後、規制を強化する可能性があり、ICOは転換点を迎えるかもしれない。 by Mike Orcutt2018.01.11

2017年、元プロボクサーのフロイド・"マネー"・ メイウェザーと新規仮想通貨公開(ICO)の関係がニュースを賑わせた。メイウェザーは、世界で一番有名なボクサーと言えるかもしれない。そのメイウェザーが、2017年に少なくとも3件のICOの宣伝をしたのだ。そのうちの1つであるセントラ・テック(Centra Tech)という会社によるICOが、米国証券法に違反しているとして新たな集団訴訟の渦中にある。

一連の出来事は、派手な新しい資金調達の手法が2017年にどのように扱われたかを象徴している。2017年に突然登場したICOは、議員や金融規制当局の厳格な検査の対象として2018年を迎えることになる。議員や規制当局もまた、一般の人々と同じように、何十億ドルもの金が突如飛びかう法的なグレーゾーンを理解する方法を見出そうとしているのだ。

ICOには、トークンと呼ばれるデジタルな価値単位の販売が含まれる。トークンは、ビットコインのユーザーがビットコインをやり取りするのと同じような方法で、ブロックチェーン・ネットワークのユーザーの間で受け渡すことができる(「ビットコインとは何だったのか?」を参照)。取引可能であることが、トークンを株式 …

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