モバイル決済大国・中国でシェア争いが激化、アリペイは赤字
中国のテック企業大手2社が、モバイル決済争いでトップに立とうと、多額の費用をつぎ込んでいる。
2017年、中国の第三者決済サービスでは、15.4 兆ドルに相当するモバイル決済が処理された。この額は、米国でモバイル決済された額の40倍を超えている。アリババ傘下のアリペイ（Alipay）が中国のモバイル決済のうち54％近くを処理し、テンセント傘下のウィーチャット・ペイ（WeChat Pay）が約39％を処理している。
アリババ傘下の金融関連会社アント・フィナンシャル（Ant Financial）は、市場シェアを確保するため多額の費用を費やした。顧客をアリペイにつなぎとめるべく割引やキャッシュバックをした結果、 異例の四半期赤字を計上した。そうしたアリババの努力もむなしく、 ウィーチャット・ペイは着実に地盤を固めており、アリペイの顧客基盤を年々切り崩している。
すべてはデータのためなのだ。確かに、決済手数料は魅力的だが、モバイル決済で市場を制した企業は、考えられる限り大勢の人々のデータを集められる。集めた情報は、ローンや投資ファンドなど他の商品の売り込みに利用できる。
中国に比べると、米国はモバイル決済の採用には消極的だ。確かに、多くの人々のスマホはモバイル決済に対応可能であるし、 アップルペイやグーグルペイもある。しかし、モバイル決済を採用する店舗やサービスはそれほど多くない。スターバックスが例外的に突出しており、全米におけるモバイル決済の約40％を占めている。
