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起業家や投資家に加えて、ハッカーまでもが、ICO（新規仮想通貨公開）を利用して一儲けしようとしている。

世界4大会計事務所の1つ、アーンスト・アンド・ヤングが372件のICOを調査した結果、これまでに調達された合計約37億ドルのうち、約4億ドルがサイバー犯罪者の手によって盗まれていたことが判明した（「VALU騒動でも注目された「ICO」とは何か？」参照）。

アーンスト・アンド・ヤングの調査結果により、規制当局と議員によるICOに対する精査がより厳しくなるだろう。中国と韓国はすでに取引を禁止しており、多くの国が追随する可能性がある。米国では証券取引委員会（SEC）がICO詐欺に警戒するよう投資家に向けて注意喚起している。つい最近、SECは、投資家保護を目的とした法律の違反を理由に、2つのICOを停止したばかりだ。

規制当局がこの新しい資金調達方法と格闘する一方で、ICOによる大儲けは止まる兆しはない。暗号化されたメッセージング・サービスを提供するテレグラム（Telegram）は、今後、ICOによる資金調達を20億ドルに引き上げる予定だと最近発表した。