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米国の諜報活動や軍事関連の研究から中国の科学者の関与を排除するホワイトハウスの計画は、米国のイノベーションに冷や水を浴びせる可能性がある。

ニューヨーク・タイムズによると、トランプ政権は広範囲に及ぶ新たなビザ規制を検討しており、軍事資産として見なす人工知能（AI）を含む広範なテクノロジー分野の研究に、中国出身者が取り組めなくなる可能性があるという。ビザ規制によって中国によるスパイ活動が防げるかどうかは不明だが、米国の大学や企業にとって最先端テクノロジーの開発が難しくなるのは確実だ。

貿易慣行や軍事力の増大、テクノロジー能力の高度化を理由に中国との闘争はエスカレートしている。検討されているビザ規制は、ドナルド・トランプ大統領による最新の対抗手段だ。トランプ大統領は約1500億ドル相当の中国製品に対する関税で威嚇し、米国のテック企業への中国の投資をますます妨害している。

トランプ政権はすでに、トップ研究者の米国への入国を制限する措置を導入している。今回のビザ規制は、最高の才能を国内に留めるために最善を尽くしている中国に恩恵をもたらしそうだ。