アップ・ストアは独禁法違反？ 米最高裁の判断は？
裁判官は、審理を始めるか、棄却するか、決断しなければならない。
2011年以降、原告団はアップルがiOSアプリのすべてを掌握していることは米国の独占禁止法に違反しており、消費者は本来負担すべき金額以上を支払っていると主張している。アップ・ストア（App Store）はアイフォーン（iPhone）とアイパッド（ iPad）用のアプリを販売する唯一の公式な場所で、開発者の収益の30％をアップルは懐に入れている。ロイターは、さまざまな裁判所での判決を経て、アップル対ペッパー（注：原告団の団長）の戦いはついに米最高裁まで進んだと報じた。最高裁の判断で、今回の訴訟は行き止まりになるか、あるいは前進するかのどちらかになる。
アップルは、言うなればショッピング・モールのオーナーが小売店に店舗スペースをリースするのと同じように、開発者にソフトウェア配布サービスを提供して利益を得ているのだと主張する。ショッピングモールのオーナーは、テナントが顧客に課す料金を管理しておらず、独禁法の罪を負わされるはずがないという論法だ。下級裁判所は、開発者はアップ・ストア内に自身の店舗など持っておらず、 アップルの主張は説得力に欠け、無意味だとし、アップルが開発者が他の手段でiOSアプリを配布することを妨げようとしていると判断した。
もし仮に、最高裁がアップルへの訴訟にゴーサインを出し、アップルが最終的に敗訴した場合、アマゾンやグーグルといったアプリのマーケットプレイスを運営する他の企業もまた、訴訟に直面する可能性がある。そうなれば、すでに強大な市場支配力が原因で独禁法違反監視官から厳重な検査を受けているという時に、さらに頭痛の種が増えることになるだろう。
