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トランプ政権が中国製消費者向け製品への関税賦課を検討している。だがこの政策は完全に裏目に出る可能性がある。

ブルームバーグ (Bloomberg) によると、トランプ大統領の新たな関税強化は、アルミニウムや鉄鋼以外の輸入品にも広げて適用される可能性がある。その中には「知的財産権の侵害に対する中国への懲罰」として、電子機器も含まれるかもしれない。

もしそうなれば、アマゾン やアップルのような中国で電子機器を製造している企業は、米国での販売価格を引き上げねばならなくなる可能性があるとガッドフライ (Gadfly) は指摘する。さらに、外国企業が米国内に生産工場を持つことを促進する一方で、中国が自国製ハードウェアの販売を推し進め、米国製ハードウェアの販売を排除する事態にもなりかねない。

トランプ政権は、貿易戦争で米国が勝利するのは「たやすいことだ」と言うが、テクノロジー企業はもがき苦しむことになるだろう。貿易戦争はテクノロジー業界の緊張をさらに高めることにもなる。この業界はすでに、米国政府が国家安全保障上の理由で米国企業の買収を阻止しようとしていることで、緊張状態にあるのだ。