米環境政策が重大転換、トランプ政権が自動車燃費基準緩和へ
トランプ政権の燃費基準凍結案により、環境汚染の源が数十億トン余分に排出される可能性がある。
米連邦政府機関が、自動車の燃費基準を引き上げる長期計画を凍結しようとしていると、ブルームバーグが伝えた。燃費基準を緩和するこの凍結案は、早ければ今週にも発表される可能性がある。ブルームバーグの報道によると、凍結案はカリフォルニア州に連邦基準よりも高い独自の燃費基準設定を認めた、環境保護庁（EPA）による免除を撤回しようとしている。同案が認められれば、州独自のクリーンエネルギー目標を設定・達成する権限が著しく制限される可能性がある。
オバマ前政権下で定められた燃費基準の引き上げ措置は、 トランプ大統領が脱退を宣言した「パリ環境協定」の指標の下で米国が目標を達成するための重大な施策であった。EPAが2012年に算出した試算によると、エコカーや小型トラックの燃費がさらに向上することで、2025年には1億4千万トンの温室効果ガス削減が見込まれている（「トランプ政権は厳然たる気候変動の事実も無視するのか？」参照）。この数字は2017年から2025年までに製造される車両の耐用年数期間に応じて、最終的に20億トン近くにまで達する可能性がある。
カーネギー研究所のエネルギー経済学者でもあるダニー・カレンワード弁護士は以前、MITテクノロジーレビューに対し、燃費基準の緩和とカリフォルニア州の独自基準撤廃はともに公示やパブリック・コメントといったさらなるプロセスを必然的に伴うことになると語っている。カリフォルニア州と他の16の州は、トランプ政権による燃費基準の緩和案に対し、 すでに訴訟を提起しており、今後、他の訴訟も続く可能性が高い。
