KADOKAWA Technology Review
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選挙システムの専門家が語る
エストニア型ネット投票が
導入できない理由
コネクティビティ Hackers are out to jeopardize your vote

選挙システムの専門家が語る
エストニア型ネット投票が
導入できない理由

オンライン投票を導入すべきとの声は日本でも多い。だが、すでに電子投票(投票所に設置した端末を使った投票)を導入している米国では、外国からのサイバー攻撃による選挙結果の操作が現実味を増している。専門家は、むしろ「紙の投票用紙」にも記録を残すべきだという。 by Martin Giles2018.08.23

2016年の大統領選挙では、ロシアのハッカーたちが米国の選挙システムを標的にした。以来、米国は選挙システムの強化に多くの対策を取ってきたが、ミシガン大学コンピューター・セキュリテイ&ソサエティ・センター長のJ・アレックス・ハルダーマン教授によると、米国の選挙システムは依然として脆弱だという(「「選挙結果の改ざん」に現実味、米中間選挙に潜む4つのリスク」参照)。選挙システムの安全性について、MITテクノロジーレビューのサンフランシスコ支局長マーティン・ジャイルズがハルダーマン教授に話を聞いた。ハルダーマン教授は米国やエストニア、インドなど世界中の投票システムを評価し、その内容について米議会で証言している人物である。

——ゲリマンダリング(特定の政党や候補者に有利な選挙区割りをし、その区割りが地理的に異様な場合を指す)から有権者の本人確認の問題まで、米国の選挙制度の正当性を脅かしかねない多くの懸念材料があります。ハッキングはそうした問題と比較してどれほど大きな問題なのでしょうか。

ゲリマンダリングなどは、米国の民主主義のルールに則った、政治的議論の範疇の問題です。一方で我々が問題にしている選挙へのハッキングは、外国の敵対的政府による米国への攻撃です。これは米国政治のルールを逸脱しています。民主主義の根幹を揺るがそうとする動きなのです。

——2016年の米国大統領選挙以来、選挙のセキュリティはどれほど改善されたのでしょうか。

認識という点での改善はありました。ソフトウェアの脆弱性スキャンを実行し、選挙スタッフに連邦政府の脅威情報を受け取れる機密事項取扱い許可を付与するなど、選挙システムの保護に欠かせない第一歩を政府は踏み出しています。3月には不安定な設備のアップグレードなどを目的として、議会が各州に対して新たに合計3億8000万ドルの予算配分を承認したことでその流れは加速しています。しかし、まだまだなすべきことは多く残っています。

——投票のプロセスに関して、最も懸念しているのはどの点ですか?

私が最も懸念しているのは電子投票機です。すべての機械に対して投票用のシステムをプログラミングする必要があり、そのプログラムは選挙関係者がUSBメモリまたはメモリーカードを使ってコピーします。もし誰かのプログラムにマルウェアが感 …

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2018.11.30
外苑前TEPIAホール
FUTURE of SOCIETY
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