コンピューティング

Facebook’s Three-Point Plan to Get Four Billion More People Online Facebookのユーザーをさらに40億人増やす3つの方法

フェイスブックは、人工衛星や成層圏を飛行するドローン、新しい無線ネットワークを利用して、インターネットに接続可能な人を増やそうとしている。 by Tom Simonite2016.10.19

人工衛星、成層圏を飛行するドローン、そして新しい無線ネットワーク。フェイスブックはこうしたテクノロジーに投資し、インターネット接続をより安価に、より幅広く利用できるようにしたいと考えている。

現在、約42億人はインターネットを利用していない。2014年、フェイスブックはコネクティビティ・ラボを設立し、新たな通信テクノロジーでこの人数を劇的に減らそうとしている。

コネクティビティ・ラボのヤエル・マグワイヤ所長は火曜日、マサチューセッツ州ケンブリッジで開催されたEmTech MIT 2016で、この使命を果たすための計画を発表した。マグアワイア所長によれば、人々をインターネットでつなぐ課題は、ひとつの答えを出すにはあまりに複雑で、研究所は複数の新しいテクノロジーを同時並行で開発しなければならないという。

「すべての人々をインターネットでつなぐ、唯一の解決策はありません」とマグワイア所長(2005年に、MIT Technology Reviewのヤング・イノベーター・リストの1人に選ばれた。)はいう。

マグワイア所長によると、フェイスブックの研究所のテクノロジーが初めて大規模に配備されるのは数カ月後になる。フェイスブックはTerragraph(テラグラフ)と呼ばれる、新しいタイプの無線ネットワークを本格的に展開し始めるのだ。

Wi-Fiや携帯電話接続よりもはるかに高い周波数帯の無線リンクにより、テラグラフは毎秒1ギガビット以上(高速光ファイバー接続に匹敵し、平均的な米国のブロードバンド接続の約100倍のスピード)でデータをダウンロードできる。フェイスブックは今年、カリフォルニア州サンノゼの中心街で小規模なテストを実施する計画だ。

マグワイア所長によると、テラグラフを使えば、インド等の都市で、2Gによるデータ接続から、現在の米国の都市よりも高速なリンクを一足飛びに実現できる。

都市部の外の人々へサービスを提供するために、フェイスブックは翼長40m以上のカーボンファイバー製ドローンを試験中だ。今年、初飛行した「アクィラ(アクィラ)」は、約610メmの高度を90分間しか飛行しなかったが、ヘアドライヤー2つ分の電力しか利用していないとマグアワイア所長はいう。

アクィラは旅客機よりも十分に高い高度18〜28kmの空域を飛行するように設計されている。データはドローンと地上の間をレーザーや無線リンクを利用してやり取りされる。

しかし、アクィラの配備は「数年先」になるとマグワイア所長はいう。アクィラが実用可能になるためには各機が、1回につき3カ月間無着陸で飛行を続けられなければならない。計画では飛行機のエネルギー補充に太陽光パネルや電池を利用することになっているが、現在のテクノロジーでは24時間も飛行できない。「さらにバッテリー・テクノロジーが進歩するのを待たなければなりません。実験段階のバッテリー・テクノロジーがあり、数年後には利用可能になるでしょう」とマグワイア所長はいう。

最も人口の少ない地域については、フェイスブックは人工衛星でインターネット接続を提供することを考えている。しかしこれはあまり優先順位は高くないそうだ。

「宇宙に装置を置いてインターネット接続を可能にするのは、まだ非常にコストがかかり過ぎるのです」

研究所では最も人口の密集した地域を優先している。そうした地域に新しいインフラを整備すれば、最大多数の人々にサービスを提供できるからだ。マグワイア所長のチームは、世界の人口を示す、より正確な地図さえ新たに製作した。この地図は画像認識ソフトウェアを使って居住の証拠となる衛星画像を調べることで製作された。

フェイスブックの地図は「数カ月のうち」には無料で公開されるとマグワイア所長はいう。フェイスブックはまた、アクィラプロジェクトやテレグラフ・プロジェクトで培われたテクノロジーを他の組織も自由に利用できるようにする予定だという。たとえば、携帯電話会社や政府もフェイスブックのテクノロジーを利用してインフラを拡大できる。

そうなると、フェイスブックは議論の余地のある領域へと足を踏み込むことになる。世界のある地域では、情報インフラは政府により監視・管理されているからだ。しかしマグワイア所長は、研究所はただネットワークが構築されることに重点を置いているという。中国やチベットのように、インターネットが検閲されている国の政府がフェイスブックのテクノロジーを使用してもよいかとの質問に対して、マグワイア所長の答えは「もちろんです」とシンプルだった。

マグワイア所長は、研究所はフェイスブックの広告スペースを売るビジネスにはそれほど関心がないとも主張する(より多くの人がインターネットを利用すればそれだけ広告収入も増えるはずなのだが)。

「私たちはフェイスブックが会社として成長するのに何が必要かについて、直接的に意識を傾けてはいません。フェイスブックはこれまでとても非常に成功しており、社会にどのように恩返しをすればよいかを考えたいのです」

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クレジットPhotograph by Justin Saglio, Image courtesy of Facebook
トム サイモナイト [Tom Simonite]米国版 サンフランシスコ支局長
MIT Technology Reviewのサンフランシスコ支局長。アルゴリズムやインターネット、人間とコンピューターのインタラクションまで、ポテトチップスを頬ばりながら楽しんでいます。主に取材するのはシリコンバレー発の新しい考え方で、巨大なテック企業でもスタートアップでも大学の研究でも、どこで生まれたかは関係ありません。イギリスの小さな古い町生まれで、ケンブリッジ大学を卒業後、インペリアルカレッジロンドンを経て、ニュー・サイエンティスト誌でテクノロジーニュースの執筆と編集に5年間関わたった後、アメリカの西海岸にたどり着きました。
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