暗号資産業界は政府に何を求めているのか？

ブロックチェーン・テクノロジーを支援するために、政府は介入すべきなのだろうか？そう考える人たちもいる。大きな影響力を持つブロックチェーン支持団体の「チェンバー・オブ・デジタル・コマース（Chamber of Digital Commerce：CoDC）」は最近、ブロックチェーンの実験とイノベーションを妨げている「予測可能な法的環境の欠如」に対して、真剣に取り組むよう米連邦議員らに求めるアクションプランを発表した。

この訴えは、3月6〜7日にかけてワシントンDCで開催された、CoDCの第4回年次総会「DC ブロックチェーン・サミット」で再び取り上げられた。ブロックチェーン業界の後援者らと規制当局との間の緊張感は明白だった。

両者の関係は常にギクシャクしたものだった。とどのつまりブロックチェーンは、規制管理の徹底している従来の金融システムの枠外で、利用者らに金融取引を実行させる。だが、10年前にビットコインが誕生してから何年もの間、金融規制当局は、小規模で一部のテクノロジー信奉者による利用に限られた暗号通貨市場に対し、ほとんど注意を払ってこなかった。2017年に突如として変化が起きた。いくつもの企業が、ブロックチェーンのトークンを、いわゆる新規暗号通貨公開（ICO）を介して販売することで、一夜にして何億ドルもの資金を手に入れたからだ。暗号通貨への投資が大々的な活動となり、それに伴い、投資家保護の任務を担う規制当局が確実に注意を向けるようになった。

それから、取り締まりが始まった。過去1年ほどの間、米証券取引委員会（SEC）は多くのICOプロジ …