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ツイッター広告規制で問われる「どこまでが国営放送」か問題
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Twitter’s state-media ban should include Voice of America

ツイッター広告規制で問われる「どこまでが国営放送」か問題

香港のデモで明るみになった国営メディアによるプロパガンダは中国だけの問題ではない。中立を装う国営メディアに対して、ソーシャル・プラットフォームは何らかの対策を取るべきだ。 by Angela Chen2019.08.28

香港の抗議活動者の名誉を傷付けるような中国国営メディアの広告を掲載していたことへの批判を受け、ツイッターは国家の支配下にある報道機関からの広告受け入れを停止している。この措置は称賛されているが、フェイスブックが同様の措置を取っていないこともそれを後押ししている要因だ。

だがツイッターが、国のプロパガンダに関して原則に基づいた対応を取るならば、その禁止措置は「ボイス・オブ・アメリカ」や「ラジオ・フリー・ヨーロッパ」など、米国政府の支援を受けたメディア機関にも拡大されるべきだ。最低限、ソーシャル・プラットフォームには国営メディアが宣伝するコンテンツに警告を出す責任がある、と研究者らは指摘する。

ボイス・オブ・アメリカやラジオ・フリー・ヨーロッパは、第二次大戦および冷戦期のプロパガンダ合戦の最中に米国政府が海外に向けてニュースを拡散するために作られた。現在、これら2つを含む複数のメディアが合衆国グローバルメディア局(USAGM:US Agency for Global Media)の管理下にあり、資金は国務省から出ている。ボイス・オブ・アメリカで長年勤務する人物によると、これらのメディアは米国中心の政策を支援しているにも関わらず、表向きは編 …

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MITテクノロジーレビュー[日本版] Vol.2/Winter 2020
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