KADOKAWA Technology Review
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コンピューティング
米政府による合法ハッキングで、一般人も捜査対象に
Congress Is About to Expand Government Hacking Powers

プライバシー保護団体や法学者は、押収せずにデバイスを捜査できる令状を、捜査機関が容易に取得できることを懸念してる。 by Mike Orcutt2016.11.30

犯罪捜査でFBIがコンピューターをハッキングする権限は、木曜日までに米国連邦議会が介入しない限り、大幅に拡大される。

現状でも、捜査官は刑事事件の容疑者のデバイスの情報を遠隔からアクセスする令状を取得できる。しかし、令状は捜査対象のデバイスが存在する地域を担当する裁判官から取得する必要がある。もし捜査官がデバイスの位置を把握できない場合、あるいは誤って推測(容疑者がTorのような匿名性を実現するサービスを利用している場合にあり得る)すると、証拠を逃してしまうかもしれない。実際、2014年に児童ポルノ・サイトに関わる数百名の容疑者を捜査した際にはこうした事例があった。

木曜日から発効する新ルールでは、コンピューターの所在地が「何らかのテクノロジーで隠されている」場合、連邦裁判官は管轄外のコンピューターに遠隔からアクセスし、その情報を検索し、差し押さえ、コピーするための令状を発行できるようになる。ルールの変更により、10月に発生した大規模なインターネットのシャットダウンの原因になった類いのボットネットも調査しやすくなる。捜査官は、1枚の捜査令状で、5つ以上の管轄区域に散らばる「不正にダメージを受けた」コンピューターに遠隔からアクセスできるようになる。

米国司法省によると、連邦刑事訴訟規則第41条の変更により、オンライン犯罪に対処でき、令状の発行プロセスを効率化する以上の効果を期待できるという。ロン・ワイデン上院議員(オレゴン州選出)に宛てた11月18日付けの書簡で、司法省のピーター・カジキ長官補佐は、この修正は「 …

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