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The Limits of Fact-Checking Facebook

事実確認をしてもフェイスブックがねつ造ニュースのプラットフォームであり続ける理由

事実確認によって、米国のフェイスブックユーザーにはねつ造ニュースの可能性について警告が表示されることがあるが、フェイスブックからねつ造ニュースがなくなると期待するのは早合点だ。 by Matt Mahoney2016.12.21

「誰にも自分の意見を言う権利はあるが、事実に基づかなければならない」

ダニエル・パトリック・モイニハン上院議員(ニューヨーク州選出、1927~2003年)の倫理的格言は2016年でも生き続けている。フェイスブックが自社のソーシャルネットワーク上で共有されている記事の嘘を暴くために事実確認機関を設立したいま、真価を発揮しようとしている。

フェイスブックの対策は、2016年の大統領選挙中にねつ造ニュースを拡散させたことへの批判に応えている。しかし、ねつ造ニュース記事のすべてが入念に調べられるわけではない。事実確認の担当者は、あらゆる種類の政治的主張に対応し、真実なのか、嘘なのか、あるいはその中間なのかを評価するが、フェイスブックの新しい提携先はクリック数と広告収入を生み出すために米国や海外で大量に作られた「最悪中の最悪な」インチキニュースに目を向けるだけだ。たとえば、共和党は、社会保障制度による給付金を「即時、最大50%」削減しようとしている記事や、オバマ大統領は「黒人に即時『賠償金』を支払う」といった記事だ。

ポリティファクトのアーロン・シャーロックマン・エグゼクティブ・ディレクターは「ポリティファクトは非常に明確な嘘に目を向けることになります」という。ポリティファクトは、フェイスブックの事実確認機関に参加する7つの組織(ABCニュース、AP通信、FactCheck.org、スノープス、クライメート・フィードバック、ワシントンポスト紙)のひとつとして、新機能に関わる。「誤解を招く恐れがあったり、真実を揺るがす恐れがあったりすれば、私たちは恐らく、フェイスブックとの提携の一環として、そうした記事を処分するでしょう」

したがって、多くの誤解を招くように表現された記事は、実際にある程度の根拠がある限り、フェイスブ …

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