長引く社会的距離措置は
いつ緩和できるのか？

サンフランシスコでは2月下旬以降、職場や公園、駅、店舗への移動が全体で通常の約40％に減少した。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大防止策としてまず地域レベルで、その後カリフォルニア州全土で施行された厳しい社会的距離（ソーシャル・ディスタンス）措置の結果だ。

デバイス上の位置追跡を有効にしているユーザーからデータを集計するグーグルの「コミュニティ・モビリティ・レポート」の分析によると、ニューヨークやカナダのブリティッシュコロンビア州、ロサンゼルスにおいても、人々の移動はアウトブレイク前の30％から55％にまで激減したという。

カリフォルニア大学バークレー校とマサチューセッツ工科大学（MIT）の2人の研究者は、そのデータを起点として、アウトブレイクの大規模な再発を引き起こすことなく、人々はどれだけ自由に動き回れるのか？ という重要な質問に答えている。ロックダウン前の症例件数の増加率を概算し、移動の減少が新型コロナウイルス感染症の蔓延に及ぼす影響を計算するのに妥当と思われる方法を採用することで、2人はサンフランシスコが通常の移動量の70％にまで戻れる可能性があると推測する。ブリティッシュコロンビア州では、早期に広範な検査をして感染曲線を平坦化できたため、78％にまで戻れる可能性がある。

分析の結果、カリフォルニア州の新型コロナウイルス感染症の患者の中でも致死率の割合が不均衡に高いロサンゼルスのような地域でさえ、初期の波のピークが過ぎたくらいのタイミングで移動量を増やせる可能性があることがわかった。

だが、研究を実施したカリフォルニア大学バークレー校のジェイコブ・スタインハート助教授（統計学）は、この結論は非常に不確実なもので、推定値が高すぎる可能性もあると強調している。スタインハート助教授はさらに、同地域はまず感染率においてリバウンドを迅速に検出するための効果的な感染追跡手段を導入する必要があり、それなしに制限を大幅に緩和すべきではないと付け加えている。

下限値で見た場合、前述の地域では移動量をそれぞれベースライン・レベルの41％、35％、37％に保つ必要があるかもしれない。当然のことながら、これらの範囲の両極端では、公共政策は大きく異なったものになる。

こうした不確実性は、社会的距離措置の解除の影響を見積もることがどれほど難しいかの表れといえ …